タグ: 会社

カテゴリー
会社・法人・企業法務

決算が確定するとは

こんばんは

今回は　会社・法人に関すること　しかも一見登記業務から離れたことではないのかと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが　そんなことはございません　むしろ大きく関わりがあります　そのことを記しましょう

会社・法人には、基本的に事業年度があります　そしてその節目となるのが決算期です

決算期は定款に記載されていますが　実は法令上　必ずしも記載しなければならないわけではありません　もっとも株主と経営者との約束事でもあるので　定款に記載することが通例です

さてその決算期時点の　事業の成績としての損益計算書、会社の財政状態を表す貸借対照表等、それからこの1年間で行ってきた事業報告等は　作成したらそれでおしまいか　というとそういうわけではありません　作成した計算書類等の内容に　実は株主に対する配当に関する記述も含まれています　そうすると　その配当をもっと欲しい株主もいれば　将来の事業の成長を見越して今は内部留保させ将来的に会社の価値が高まったところで株式を売却したいと考えている株主もいるかもしれません　そうすると株主に対し会社の剰余金処分について　お伺いを立てなければなりません　そのお伺いを立てる組織が「株主総会」ということになります

株主総会で　計算書類等の承認がされて　初めて「決算が確定した。」ということになります　ここでもうお分かりですね　税務上　その決算が確定した内容を申告すること　それがまさに　確定申告　ということになります

その決算が確定した計算書類に基づいて、税務申告するのですから　決算が確定した日が存在します　その確定日が、定時株主総会終結の日ということになります。

通常　この税務申告上の決算確定日と役員の重任に日付が一致していなければなりません　そう言う意味で　冒頭に記した様に　税務上の申告書に記した内容と役員の重任日のことと大いに関連があるのです

残念なことに　おそらく全国あまねく会社の99パーセント以上の会社・法人が　そのことに気がついていないかもしれません　むしろそのことができている会社・法人は、しっかりと法令遵守ができていると　銀行や私たちのような法曹関係者から　一目置かれると思います

役員変更登記等企業法務サービス（登録制）を提供しております
ぜひお電話を
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

レインボーブリッジ夜景

カテゴリー
事務所より 会社・法人・企業法務

9月ももう終わりですね

こんにちは

9月ももう終わりですね

今月の初めは　もう夏は終わったと思っていたのですが　残暑厳しい日もあった様に思います　温暖化の影響でいろいろと気候がここ数年変化してきている様に思っていたのですが　さすがに秋分の日辺りでは　彼岸花も咲いており　やはり季節は確実に秋に移っていると実感しました

さて　明日から10月ですね

近頃　テレビ　Web等で　本人確認のことを声高に　周知がされています

犯罪等収益移転防止法が改正され施行に伴ってのことです　本人確認の要件が強化されたと言っても良いかもしれません
もっとも　不動産取引において　決裁時や登記申請に関する本人確認は実質的に変わりません　顔写真付きではない本人確認書類による本人確認資料として複数の本人確認書類によらなければならないことは　既に不動産登記法の要請によって　実務でも運用されていました　故に実質　我々　司法書士が行う本人確認については　変更はありません

ただ銀行　証券会社　貴金属を取り扱う事業者（資産を運用したり預かったりする事業者）等では　写真付きではない本人確認資料しか持ち合わせていない場合は、本人確認資料を2種類準備して頂く必要があるとのことでした

それから　商業（投資法人・特定目的会社も含む。）登記申請について　10月から　株主総会等の決議によって登記事項が変更となる登記申請においては　いわるゆ「株主リスト」の添付が求められます　なぜ今まで不要だったのに　準備をせざるを得なくなったか　あくまで私見ですが　不正な登記申請を防止したいということなのかもしれません

開催及び決議が存在しない株主総会の議事録が添付された申請に基づいて　登記した後に　決議不存在によって更正登記に持ち込まれたりする事案もあるにはあります　やはり不正を防止することが大きな目的であろうと思われます
また会社（投資法人・特定目的会社も含む。以下単に会社と記す。）の所有関係が明らかになることで　法務局（行政）としても　登記申請を受理することに寄与するものと思われます

もっとも既存の会社にとっては　ただでさえ数年もしくは10年に1度の役員変更の登記申請くらいしかないのに　株主リストもしくは株主リストの代替品として税務署への法人税の確定申告時に用いられる「同族会社等の判定に関する明細書」の提出をお願いした場合　これまで以上に仰々しさが際立ち　以前はこんな書類付けなかったのに!　税務署に提出する書類をなぜ登記申請のために必要なの!!（このこと法務局・申請を代理する司法書士にまで痛くもない腹を探られるのはまっぴらごめんだ!!!という念いもあるのかもしれません…。）と仰る方もいらっしゃるかもしれませんが　登記申請を受理されるために　必要な書類を準備して頂かなくてはならないこと　ご理解頂きたいと思います

来月10月から　当事務所では　原則、会社・法人設立・解散・清算結了登記申請以外の事案につきましては　会員制度を採用し　会員の方に対してのみ対応することとしましたので、その旨を申し上げます

良い週末をお過ごし下さい

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

カテゴリー
会社・法人・企業法務

個人事業主と会社・法人の違い

こんにちは

今回は　個人事業主と会社・法人の違いについて　記してみたいと思います

正直なところ　各士業の先生にも　得意分野があり

法律を得意とする　弁護士・司法書士の先生方は　個人に取り巻く法律と会社・法人に取り巻く法律　の違いから　説明がなされることが多いです

一方　税理士・公認会計士（昔は計理士という言葉があったようです）の会計系の先生方は　実体法上のことよりも税務のことに関心が行く様ですし　またクライアントも　そのことに関心を強く寄せている傾向がある様です

当事務所は司法書士事務所ですので　やはり法律という観点から　見ていきたいと思います

個人では資金を集めることには　限界がありますし　容易ではないと言われています
そこで　株式を発行することで資金を調達し　より大きい事業を手がけることができる
それから事業の業務執行を掌るキーマンが複数いらっしゃる場合　法律上の効果帰属はどのようになるのか　実は複雑化するため　会社・法人にすることで法律関係がより簡潔になるという利点もあります

ただ　大きな意味で事業に出資をしている投資家　会社の業務執行を掌る取締役や役員の関与が必要となります　このことが個人事業主の場合は　一致しているのですが　会社・法人では　一応　法律上　分かれています

事業がある一定規模に留まるのであれば　個人事業でも問題はないと言えますし　より大きな公共事業の入札に参加するために　財務強化の一環として　法人化することも方法として　考えることもできます

もっとも　安易に法人化して　税務と社会保障の取り組み方が　個人事業主とくらべると　大きく変更を強いられることがありますので　留意が必要です

以前にも　記しましたが　法人化して何をしたいのか　そしてその負担は　如何程か　よくよく　お考えになった上で　実行されることをお勧めします

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

カテゴリー
事務所より 会社・法人・企業法務 民事信託・遺言・後見・相続

白井市冨士地区の在住在勤の方を対象に初回30分の相談を無料（2016年8月31日まで）

こんにちは

5月の大型連休も後半ですね　いかがお過ごしでしょうか

お知らせです

白井市冨士地区に在住在勤の方を対象に、2016年8月31日まで　初回30分の相談を無料で承ります

相続　離婚後の財産分与　会社の役員変更　会社・法人の本店移転については迅速に対応する必要があります

是非この機会に相談されることをお勧め致します

司法書士　大山　真　事務所
TEL :047-446-3357

カテゴリー
事務所より 会社・法人・企業法務

休眠会社の整理について

こんにちは

以前にも記したかもしれませんが　今年も行う様です。

それは「法務局の休眠会社等の整理」についてです

株式会社、社団法人、財団法人については、役員の任期が存在する以上、定期的に登記がされていなければなりません。定期的にと記しましたが、会社・法人によってまちまちですが、最長でも株式会社であれば10年、法人であれば2年の感覚で登記がされていなければなりません。

定期的に登記をしなければならないはずなのですが、結果的にその義務を怠っている会社・法人が存在するのも事実です。実体上、会社・法人組織が消滅してしまって、登記だけが残っていることもあれば、単に登録免許税を払うことや役員の謝った先入観でもって登記申請だけが怠っているという事実もあるかもしれません。

先の10月14日に法務局からの事業が継続しているのかどうか、継続しているならば届出をする旨のお尋ねの通知が届いているかもしれません。また本店を移転しているにも関わらず、その旨の登記がなされていない場合は、実体上以前あった旧本店所在場所に通知が送られているかもしれません。もっとも宛先に尋ね当たらない場合は、返送で法務局に戻っているかもしれません。そうすると結果的に届いていないことになりますが、法令上、法務局は義務を果たしており、過失もありませんので、職権による解散登記がされてしまう可能性があります。

そして12月14日より、登記官の職権による休眠会社の解散登記を開始するとのことです

会社・法人に関する登記は、適時に申請をしなければなりません。登記を怠ってしまったことによって過料の問題は生じますが、放っておくと、その制裁が定量的にますます増大してしまいます。もし久しく登記をしていないのであれば、すぐにでも手続をすべきと考えます。

詳細は以下のURLをご参照下さい。

「平成２７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

会社・法人の役員変更の登記申請についてお手伝い致します
司法書士 大山　真 事務所
047-446-3357