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会社・法人・企業法務

株式譲渡制限設定決議の件

こんにちは、今回は、株式会社の株式の譲渡制限の設定に関する株主総会の決議のことを記します。

公開会社が、改めて株式の譲渡制限を設定する場合、定款変更の特別決議では要件を満たさず、会社法第309条第3項の規定の決議(いわゆる特殊決議)によって、承認可決する必要があります。

さて、ここまでの記載だと、巷の書籍の内容やwebページで記載されている内容とそれほど変わらないと言えるのですが、他の株主総会と決議要件をよくよく見てみると規定の振りが違うのです。丁寧に見ていきましょう。E-Gov法令検索から引用します。

(株主総会の決議)

第三百九条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

【各号省略】

 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会

 第七百八十三条第一項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等(同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。)である場合における当該株主総会に限る。)

 第八百四条第一項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。)

 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

【第5項省略】

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086_20230614_505AC0000000053&keyword=会社法#Mp-At_309

さて、ざっとコピーペーストによって引用しましたが、この会社法第309条第三項が、株式の譲渡制限に関する規定です。わかりやすくするため、括弧書きを一旦無視します。その上で、第3項だけ見てみましょう。

(途中省略)…総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(括弧書省略)であって、当該株主の議決権の三分の二(括弧書省略)以上に当たる多数…(以下省略)。

とあるわけです。この規定の「当該株主」の文言がどう掛かっているのかが問題です。

発行済株式が普通株式のみのとき

発行済株式について自己株式以外の株式全部が普通株式のみであるとき、この「当該株主」という文言が、ふと悩ましく感じるものです。あたかも「出席株主の3分の2以上に当たる多数」と読んでしまいそうになるわけですが、そうではありません。議決権のある株主の議決権の3分の2以上に当たる多数という意味です。即ち実質総株主の議決権の3分の2に当たる多数ということになります。

他の株主総会決議要件を確認

ところで、他の株主総会の決議要件も確認してみます。

まず第309条第1項の「普通決議」は、「…議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数…」とあります。「(定足数は、)議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席」が必要、そして「出席した当該株主の議決権の過半数」の賛成でもって承認可決する仕組みです(定款の別段の定めは、話をわかりやすくするため、今の段階では無視しています)。決議要件をよくみると「出席した当該株主の議決権の…」とあります。

次に、定款変更で多く活躍する第309条第2項の「特別決議」ですが、「…総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(括弧書省略)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(括弧書省略)以上に当たる多数…」とあります。定足数は、普通決議と同じで、決議要件が普通決議よりも厳しい規定となっておりますが、よくみると「出席した当該株主の議決権の三分の二以上」とあります。

さらに、株主の平等原則を部分的に抵触するといっても良いくらいの定款を変更する場合に用いる会社法第309条第4条の特殊決議では、「…総株主の半数以上(括弧書省略)であって、総株主の議決権の四分の三(括弧書き省略)以上に当たる多数…」とあり、こちらは「総株主の」が使用されています。

翻って各項をみると普通決議、特別決議は「出席株主の…」という要件、第4項の特殊決議は「総株主の…」とあります。では、第3項の決議は「当該株主の…」とあるのです。なんだかこの違いが、もやもやするものです。このことは会社法施行から、学び始めた方にとって、なんだかよくわからなくなるのかもしれないと感じます。なぜ、この第3項の規定だけが、「当該株主の…」なのか?よくわからなくなると思います。

第4項の決議のときは、「総株主の」とありますので、出席の用件は、議決権がない株主においても、カウントに入れるという扱いになります。その上で、議決権を有する総株主の4分の3の承認が必要ということです。

第3項の当該株主とは?

では、第3項の規定について、括弧書きも考慮して、条文を見てみましょう。括弧書きは定足数の割合を加重する、要件を加重することができるわけですが、この「当該」といっているのは、まさに「株主総会において議決権を行使することができる株主」のことを言っています。頭数の判断のときに、記されている記載と同じということになります。そして出席要件、決議要件が加重した場合のことも考慮すると、このような記載にならざるをえなかったのかなと思いたくなります。ただ、このことも、他の同業者または他の士業の先生のWebサイトを見ていると、誤解して記載していることが垣間見れます。なぜ誤った記載が散見されるのか、実はそれなりの理由が考えられます。

今更ですが、旧商法より緩和されました

この第3項の規定、実は、旧商法の時代と比べると、ほんの少しだけ緩和されました。旧商法の時代は、出席数要件が、「総株主(頭数)の過半数」、決議要件は「総株主の3分の2」だったのですが、会社法では出席要件が「株主総会において議決権を行使することができる株主の半数」となっています。このことだけでも、緩和されています。また決議要件にしても、第3項の場合は「総株主」ではなく、「…総会において議決権を行使することができる株主」となっています。他の事務所、他の士業のwebサイトを見てみると、旧法時代の規定のままになっている記載が見受けられます。

実務で扱う事案は、議決権が付与された株式が殆ど

気難しく記していますが、実務上は、議決権が行使できない株式は、まず存在しません。まず絶対的に議決権がない株式として「自己株式」や「相互保有株式」がありますし、それから基準日経過後の株式譲受人も議決権はないと考えられますが、そのような状況にあるのでしょうか? 99パーセントが同族会社と言われ、あまねく会社にとって、まず先に記した株主構成は存在しないと言っても良いと思います。

株式の譲渡制限の規定に関することは、いろいろ気をつけなければならないことが随分あります。次回以降にまた取り上げようと思います。

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不動産登記申請 事務所より 会社・法人・企業法務 民事信託・遺言・後見・相続 裁判事務

問い合わせ前のお願い

こんにちは、今回は、当事務所をはじめ、司法書士事務所に問い合わせる前の、留意事項を記したいと思います。なお、相続手続に関する問い合わせのみに、限定して記したいと思います。

他の共同相続人と話ができるようであれば、よく話し合ってからの来所をお願いします

以前、訪れた事例を記しますが、同居されている他の共同相続人と話し合いができる状況であるにも関わらず、話し合わずに複数で来所されたことがあり、面談時に、他の共同相続人から「自分で(手続きを)やります。」と宣言されました。初動において取られた態度から、当職としても相続財産たる不動産における所有権の帰属が確定していない以上、事件を受託するのは適切ではないと判断し、お断りしました。

見積を依頼するなら、見積るための材料(資料)の提示をお願いします

このことも以前ありましたが、見積もるに当たっての材料(書類)の提示がなければ、見積もることはできません。

また「相場は?」という言葉をお聞きしますが、市場で公開されているような事業ではありませんし、そもそも法令通達倫理等において報酬基準は撤廃されており存在しません。もっとも統計調査に基づいた過去の結果は存在していますが、当時の報酬額が今日において適切かどうかは、誰しも判断することはできません。

話を元に戻しますが、業務を遂行するに当たって、見通しが必要となります。その見通しをつけるための資料の提示を受けなければ、見積もることはできません。

参考に記しますが、相続に基づく不動産登記申請依頼であれば、固定資産評価額、相続関係を証明する書類が明確にならなければ、見積もることはできません。

登記申請手続きの前に、実体上の権利関係を証する書面の起案は別途費用報酬の請求が発生します

面談時点で、書面が充実していない場合、登記申請にかかる見積もりの前に、実体上の権利関係を確定させるための書面起案は、登記申請手続きよりも前に必要なことですので、登記申請にかかる費用報酬とは別に請求が発生します。

弁護士業、司法書士業は慈善事業ではありません

最後に、少々厳しいことを記しますが、弁護士先生や私たち司法書士は、残念なことに慈善事業ではありませんし、国家行政から資格により限定されている職業ではありますが、それ以上の保護を受けているわけでわありませんし、金銭的に、補助を受けて事業が成立しているわけでもありません。

法令実務に関する情報を入手するだけでも、他のお客様からいただいた報酬を元手にして、経費を払って仕入れています。時折勘違いをされて、相談は無料ですよね?とおっしゃる方がいらっしゃいますが、原則、相談料は有償です。もっとも事務所によっては、地域へのことを慮って、初回30分は無料で対応したりする当事務所をはじめ他の事務所さんでも存在します。それにしても、もともと相談は、無償で対応しなければならない根拠は存在せず、むしろ法令により、相談を受けることを生業とする規定が存在する以上、原則有償であることを、ご理解ください。

海岸にて

相続手続きの相談に応じます(白井市市内在住の方は、初回30分相談料無料)

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会社・法人・企業法務

取締役・理事の退任事由(破産・後見開始)

こんにちは
今回は、株式会社、一般社団法人・一般財団法人の取締役・理事の退任事由について、記したいと思います。

会社法等の特別法による退任事由

会社法・一社財団法人法等の特別法で直接退任事由となるのは、任期満了、辞任、解任、欠格事由に該当、法人の解散が該当します。

実務では、任期が長期であるほど忘れられがちですが、任期が存在する以上、その期限が到来すれば退任となります。

 辞任は、確かに民法の規定(委任に関する規定)かもしれませんが、会社法等の特別法の規定では、法令定款による定足数を満たしていない事態に陥った場合は、後任者が就任するまで、役員としての権利義務が課されることとなります。元役員としては、会社・法人に対し、後任者を早急に選任し就任させ、退任登記申請をするよう請求することができるに留まります。

 解任および欠格事由に該当は、イメージが掴みやすいと思いますので、詳細は割愛します。

一般法による退任事由

 それ以外は民法の規定の委任の終了事由が、役員の退任事由となります。それは受任者の死亡、後見開始の審判を受けたこと、破産手続開始の決定を受け復権を得ない者になります。
 なお破産手続開始決定を受け、未だ復権を得ない者とは、平たく言うと、未だに破産手続きが継続中で裁判所から免責の許可決定がされていない状況のある方のことです。

 蛇足ですが、論理的に、法人格が消滅してしまったら、役員の存在意義もありませんので、もちろん退任となります。

破産手続開始決定、後見開始の審判開始による退任とその後の再任

民法上の委任の終了事由でもある、破産開始手続の決定を受け未だ復権を得ない者は、会社法等の特別法では、欠格事由ではありません。すなわち、株主総会、社員総会、評議員が選べば、選任できます。何だか、一般人の社会常識から考えると、不思議な感覚もあるかもしれません。

 もう少し整理して考えると、在任している当該取締役・理事が破産手続開始決定・後見開始の審判を受けた段階で退任します。このことは、特別法に規定がなかったからと言って、在任し続けるわけではなく、民法の適用を受けて退任となるのです。

破産開始決定を受けたが復権を得ない者、被後見人に対し再任できないのか

 それでは、先の事由によって退任すると、役員が一人しか存在しなかった株式会社または法人は、役員が欠けてしまう事態が生じます。

 確かに裁判事務手続きを使えば、仮取締役や職務代行者を選任し、急場を凌げますが、事態が終結したわけではありません。事業の確信たる重大な業務として活かされてきた技能保持者が、当該退任した役員が重要人物であることはありえます。そう考えると、退任したけれども、会社法人にとっては、貴重な人材であることに変わらないと言えます。

また被後見人についても、全てのことに判断能力が欠けているわけでもない被後見人は存在し、全てのことができないわけではなく、これまで精通している業務には、何ら支障がないことや、一部の業務執行は、能力を健常者と同様に発揮できることもあり得ます。見方を変え、多様性を意識したとき、より良い人材を取り入れた方が、会社法人の事業活動は、より有意義なものとなると考えることもできます。

そう考えると、破産者で復権を得ない者も、後見開始の審判を受けた被後見人も、再任を認めても良いのではないかと考えられます。

被後見人が就任するには

なお被後見人の就任する場合、その法律行為は、民法の規定で、後見人の同意という行為では足りず、代理行為もしくは被後見人の行為について追認という形で、有効な法律行為を形成されるのかもしれませんが、会社法では、就任についての意思表示は後見人の関与が必須となりますし、被後見人の同意が必要となります。

会社役員変更登記について知りたい方は、当事務所の公式ホームページ「役員変更登記」をご覧ください。

会社法人役員変更登記の相談を承ります。
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事務所近くの公園の桜並木でした 春といえば出会いと別れ、退任の季節なのかもしれませんね。
事務所近くの公園にて
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会社・法人・企業法務 会社設立

定款の記載 本店 のこと

こんにちは、何回かに分けて、会社設立時の定款の記載に関する事項を紹介していますが、今回は、「本店の所在場所」について取り上げていきたいと思います。

本店とは

唐突ですが、「本店」という単語そのものは会社法には明確な定義はされてはいません。ただ「会社の住所は、会社の本店の所在地にあるものとする。」と会社法第4条では、規定されています。

本店は必ず事業活動の中心地?

いろいろ調べると、実は本店というのは、事業活動の中心であることや現実に事業活動が行われていることが必要なのかと問われると、そういうわけでもないようです。ただ留意しなければならないのは、本店の所在場所が訴訟、非訴の専属管轄となる関係上、日本で設立される会社の本店所在場所を外国に置くことはできないと解されています。

新たな取引関係事業者も本店所在場所を確認できる

それから、上記のような解釈も一応成り立ちますが、今の時代、新しく取引関係が生じる可能性がある以上、googleMaps等で、本店の所在場所を検索することが普通であるので、ストリートビューで会社本店の所在場所を見たときに、事業内容の体裁とストリートビュー等の表示がかけ離れているのは、如何なものかと考えます。

書類の備え置きのこと

定款、議事録、株主名簿(名義書換代理人を置いた場合を除く)、計算書類、会計帳簿等の書類について、会社法上、本店に備おかなければならないと規定されています。そんな意味では、先にも記した裁判事務関連の会社の住所としてまた会社にとって重要な書類の保管が本店で義務付けられていることがわかります。

定款の記載と登記事項の記載の違い

ところで、定款の記載事項として、本店の所在地となっています。他方、登記事項は、本店の所在場所となっています。

定款の記載事項である、本店の所在地は、厳密に地番や住居表示の記載のとおりまで、決めておかなければならないわけではなく、最小の行政区画(例えば、白井市、鎌ケ谷市、東京都江戸川区など)の記載から、その行政区画と地番もしくは住居表示の記載まで、記しても問題ありません。実務上では、設立時の書面作成を減らすならば、定款に地番もしくは住居表示まで記入してしまいます。そうすることによって、発起人全員の同意書の作成を回避することができ、作成する書類を減らすことができます。

他方、登記事項は最小の行政区画のみならず、地番や住居表示の記載まで、記さなくてはなりません。定款とは違い、これから取引関係に入ろうかどうかという立場の人たちには、定款の閲覧請求はありませんが、取引開始前に登記事項を確認し実体を把握することが商行為として普通であり、法令上、登記してあれば、その登記されている事項について知っているという擬制が働きます。

本店移転について

本店の移転の手続きについて、触れておきます。定款の記載された本店の所在地について、変更が伴うならば、株主総会で定款変更の決議、取締役会または取締役の過半数の一致が必要になり、決議書の記載のされ方によって、本店移転日が定まります。

こちらでは、登記申請手続の詳細は、ここでは割愛します。問い合わせいただければ、対応いたします。

以上、会社の本店のことを記しました。
なお、当事務所の会社・法人等の企業法務への取り組みの概要は、事務所Webページでも紹介しております。ぜひご覧ください。

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先週末、ある喫茶店でいただいたスイーツでした。ハートマークが可愛いですよね
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会社・法人・企業法務 会社設立

会社の定款 商号

こんにちは、会社の定款の記載事項の「商号」について、今回は、取り上げたいと思います。

商号とは

「商号」とは、会社の名前、名称と同義と思っていただいて、問題ありません。ただ、株式会社であれば、「株式会社」という文言を含めなければなりませんし、株式会社でない会社法人社団(権利能力なき社団を含む)が、株式会社の文言を含めて、名乗ることもできません。

会社設立段階の商号の選定

会社法では、定款の記載事項でもあり、登記事項でもあります。会社の設立時、定款を初めて作成する段階から、決める必要があります。募集設立では、「創立総会」で変更することができますが、設立段階で、変更を余儀なくされるのは、如何なものかと思います。

登記審査も大幅に緩和された

会社法施行の少し前までは、類似商号の使用禁止の規定が、旧商法にあり、対応に苦慮することが散見されたそうです。当時は、事案にもよりますが、商号の調査もしっかり行わなければならず、目的の記載と同様に苦労されたようです。各法務局によっても、どうやら温度差があり、ある程度許される裁量権に基づいて審査が行われ、補正(というよりも取り下げ)を促されることもあったようです。

商業登記法第27条の存在

ただし商業登記法第27条の規定によって、既登記済みの商号と同一の商号で且つ、その本店の所在場所が当該他人の商号の登記にかかる本店の所在場所と同一である場合、登記することができません。
 政策的に考えると、どちらの法人に対して請求しているのか、どちらの法人から請求されているのか、判然としないからです。なお、読みが同じでも、異なる文字の記載であれば、同一商号とはならないため、登記申請は、受理されます。

改めて、会社法の商号の規制について確認

会社法では、上記のとおり、各会社の種類を示す文言(株式会社なら「株式会社」を使用しなければならず、他の種類の会社を誤認させるような文言を付与、まして他の種類の会社の文言を含むことはできません。他の種類の会社は、「株式会社」を用いることもできません。

それから、会社法第八条により、不正目的で、同一商号の使用を禁止しています。

一般法その他の法令上の商号の規制

ここでは詳細は記しませんが、一般法の民法まで射程距離を広げれば、公序良俗に反する使用は認められず、不正競争防止法、金融商品取引法、銀行法、信託法、信託業法で使用を規制する規定の存在等がありますが、商号の不正使用にあたりそうな文言は使用できないと考えて良いです。

使える文字について

商号で用いることができる文字ですが、ひらがな、カタカナ、常用漢字、算用数字、ローマ字および一部の記号(&、’、,、-、.、・)に限られています。なお、記号の使い方は、法務省のWebページを引用します。

字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって,商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし,「.」(ピリオド)については,省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。 
※なお,ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り,当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

商号にローマ字等を用いることについて: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

株式会社商号の英語表記

会社法の法令上、「株式会社」を用いなけらばならない規定が存在するため、登記上は、「株式会社」の文言を用いなければなりません。実務上の英語表記は定款で定めるにとどめ、日本語名を登記上の商号として申請します。

特定非営利活動法人の名称のこと

なお補足ですが、株式会社は、会社法第六条の規定により、「株式会社」を必ず用いなければなりませんが、「特定非営利活動法人」の「名称」の場合は、「NPO法人」と登記することができます。

府に落ちないがNPO法人の記載でも認められる

なんだか府に落ちないような気がしますが、特定非営利活動促進法第四条に「名称の使用制限」の規定がありますが、ここでは、『特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。』と記されているだけであり、特定非営利活動法人そのものが「特定非営利活動法人」という文言を使用しなければならない旨の規定が存在せず、「特定非営利活動法人」を「NPO法人」と登記できる取り扱いをとっています。

さて、商号について、記してきました。細かいところ気にすると、あまり自由に決められないのではと感じるかもしれませんが、是非ともユニークな商号で、事業で大いに飛躍できる呼び名であってほしいと感じます。

株式会社設立の概要について、当事務所Webページでも、紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

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先月終わり頃に撮った八重桜でした。そろそろ新緑の季節ですね