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高齢者権利擁護

高齢者支援のサービスについて

こんばんは

タイトルに記しましたが、高齢者向けの支援サービスについて記したいと思います。

高齢者支援サービスは段階ごとに別々のサービスが存在します。

一言で「高齢者支援サービス」とくくってしまっていますが、実は高齢者の必要な支援の形によって異なるサービスが存在します。

そのサービスですが

  • 見守り契約
  • 財産管理委任契約
  • 任意後見契約
  • 死後事務委任契約
  • 遺言執行

があります。

4つの契約と遺言執行(遺言書に記載された内容を実現させるために行動すること)です。

契約という位置付けでは別れていますが 事象によって切れ目がない支援を受けることをお考えになっているのであれば すべての契約及び遺言を視野に入れなくてはいけないと考えます

次回以降 それぞれの各契約について記していこうと思います

相続に関する相談を承ります
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-33576

来宮神社の大楠です 樹齢2500年程のご神木だそうです

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事務所より 会社・法人・企業法務 民事信託・遺言・後見・相続 離婚・財産分与 高齢者権利擁護

費用と報酬について

こんにちは今回は 費用と報酬についてです

「報酬・費用」 気になることはわかります

それでも電話のみの問い合わせでは 即答は致しかねます

なぜなら 依頼の内容がはっきりしないからです

もちろん問い合わせが 不動産の登記申請をしたいことはわかります

しかしながら 登記の申請に至るまでの準備ができているのかが不明確なことがほとんどです

以下は相続手続きを前提に記しますが 相対取引でも同じ問題がありますが割愛します

さて相続手続そのものを初めから着手していないのか それとも実体上の手続きは完了し 権利関係が確定しており 残すは登記を申請するだけの事案なのか 状況が違うことが 大いにしております

上記のとおり 登記の申請の代理の依頼ということはわかりますが それ以外に書面の起案・利害関係人との連絡業務等 事務所によって変わると思いますが 費用報酬について 総額数万円から数百万円くらいまでの 開きが生じることもあります 故に単に電話だけの一言目の「いくらですか?」と聞かれても答えられないのです

もう少し具体的な事案を記すと 例えば

  • 被相続人が遺された遺産の総額が高額で 相続税の課税対象の方は死去の日から10カ月以内に申告をしなくてはならない以上 迅速に対応する必要があるかもしれません
  • 相続人の中に未成年者が存在する
  • 遺言が存在しているのかいないのか 遺言が存在するにしても遺言のとおりことをすすめるのか
  • 遺産の分割をするにしても 協議は調うのかどうか 調うにしても 書面をどう作成するのか
  • そもそも相続人は確定しているのか

などこれだけでも 単純に不動産の名義変更をしたいという問い合わせの一言から どう想像して 金額を申し上げるべきか 判断しかねるというものです

まずは相談を申し込まれてから どう進めるのかを方針を定めるべきと考えます

 

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