タグ: 固定資産税

こんにちは、「登記申請は、年内までに。」とタイトルをつけましたが、不動産登記では、特に大事なことです。

なぜなら、固定資産税・都市計画税の納税義務者について、1月1日の所有権登記名義人を名宛人とするためです。

相続手続そのものは、終了しているけど、不動産の登記だけはしていない場合は、特に要注意です。

再来年ではなく来年4月から留意が必要

やや早いかもしれませんが、再来年(2024年）４月には、相続登記も義務化されます。

受遺・協議により取得しても放置したら、対抗できない

また決まったこととはいえ、登記申請手続をされていない方は、法定相続分よりも超えた部分の権利の取得分は、その増加した相続分について譲渡され登記されてしまうと、第三者に対応できないこととなります。このことも、民法の改正があり、来年(2023年)４月１日より、法令が施行されるため、遺言により、貰い受けた（受贈）、遺産分割により取得したと、相続人間では、権利関係を決めていても、対外的には、通用しない場合もあり得ます。

ぜひお問い合わせを

先に記したとおり、特に不動産の登記の申請は、早めになさった方が良いことは、間違いありません。

おそらく、すぐに登記の申請をなさらなかったことに、いくつかの理由が考えられますが、費用はどれくらいかかるのだろうか？という疑問をお持ちになっているのかもしれません。

概算で

画一的に、いくらとは、申し上げられませんが、白井市冨士地区で、現役時代はお勤めなさっておられた方が亡くなられ、相続財産は自宅の不動産および預貯金のみ、相続人は、生存配偶者および預かり知っている子でかつ相談前の段階で口約束では、合意が調っているのであれば、総額20万円は超えないと想定されます。

もっとも遺産となる不動産が幾つもある、相続人について、相談者が認識していたとは違った与り知らない方が存在する、そもそも相続人間で、合意形成ができない。そうなると、上記の想定額を上回る可能性は大きいと言えますし、登記申請手続のみならず、家庭裁判所に対する手続が必要になることも想定されます。

まずは、電話で、相談の予約をしていただいて、面談日に、持参された資料を拝見しながら、費用見積もり、手続の方針について、お話できればと思っています。

相続手続の概要は、当事務所公式Webページでも公開しています。ぜひ、ご覧ください。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所： 〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の

こんにちは

今回は　登記申請手続きについて記したいと思います

近頃は　現役を引退されて　年金暮らしで時間に随分余裕があり　充実した暮らしをされている方も多くいらっしゃると思います

ここ数年　相続事案については　ご自身で対応される方も多くなったように感じます

ただ事案によっては　ご留意された方が良いことも散見されます

どのような事案か

それは相続ではなく　譲渡性が生じる不動産の権利の移転が伴う事案です　相続事案より　さらに留意が必要と感じます

　一部のお子さんにご自身が築き上げた財産を　ご自身が元気なうちから　譲り渡して生かしてほしいという思いがより強いのか　それとも　単に一部のお子さんが可愛いという心境からなのか　子供に不動産を譲りたい　という方が　時々いらっしゃいます
　この場合　相続ではなく　譲渡という性格を持ちます　そして　不動産の権利が移転した原因　まさに登記（をするに至った）原因について　「譲渡」という文言を用いることは認められてはおらず　金銭の対価を伴う「売買」なのか　あげるもらうという「贈与」なのか　他にもいろいろ考えられなくもないですが　とにかく「譲渡」という文言は使うことは許されておらず　譲渡についての具体的な原因を登記しなければならないこととなります

さて　登記が完了すると　法務局は　その完了後一ヶ月内に　所有者および前所有者それぞれの住所地の管轄税務署、都道府県および市区町村の税務を扱っている事務所に対して　登記がなされた旨の通知する扱いとなっています

そうすると　一見　手続はそれほど難しくはなく　当事者の意思が揃えば登記申請はできますし　登記も実行されますが　その後　その登記の内容に基づいて　税金を徴収する部門は行動に移ります　登記されている内容に基づき課税する要件に該当するのかどうか　もちろん申告が前提である税目もありますが　調査をすることができるわけです

申告が前提となっている税目は　申告しなければ課税されないと思うかもしれませんが　先にも記したように　不動産の所有権が移転し　譲渡がどのような原因であったのか　法務局からの通知の内容を精査もしくは登記簿を閲覧すれば　課税要件なのか　申告の義務があるにも関わらずその申告が漏れていることさえも　関係税務当局はしっかり把握でき　もしも申告をしなかった場合　税務署より申告するよう求められ　それにも応じない場合「決定」として課税されることとなります　

また不動産の権利の移転が「売買」なのか　「贈与」なのか　によって　譲渡所得税の課税の有無、贈与税の課税要件の有無も調査します

　登記の効力は　第三者に対して権利を確定的に主張すること　いわゆる対抗要件の付与が大前提ですが　それは何も当事者にとって必ずしも利益だけに働くだけではなく　登録免許税・譲渡所得税・不動産取得税・固定資産税各税目の納税の義務についても効力が生じます

もう一つ注意したいこととして　譲渡する対象物件が賃貸物件だった場合です　譲渡後　今まで生活の糧として充てにしていた賃料が　所有者をお子さんにしたことによって　賃料の受け取りについて　譲渡後　基本的にはお子さんが受領することとなります　今まで　ご自身が受領していたはずですが　登記後　ご自身が受領し　その賃料を消費した場合　その賃料は　お子さんがご自身の扶養の義務に基づいて渡したものと考えるのか　扶養の義務を超えるくらいの年間の賃料であった場合　親子間でセールアンド（サブ）リースバックのような構成要件が成立するのか　そして　賃借人との契約関係は　基本的には新所有者の方が契約を引き継ぐこととなります

親子間のことだから手続は簡単だろう　と登記名義をお子さんの名義にすること自体は簡単なことかもしれません　しかしながら　そのことによって　納税の義務が生じ　いくら納税しなければならないのか　その認識をしていただきたい　そんな意味では　必ずしも登記申請は簡単ではない　ということがお分かりいただけると思います

相続に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357