司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

　先日他業種の研修にお邪魔しました
　自己実現　もしかしたら　もっと広い意味でとらえると　如何に自身が抱いている事を成功に近づけていくのかというものでした
　いろいろ気づかされました　自身の受験体験の時の感覚がよみがえってきたり　実務でスマッシュヒットをした時のことを思い出したり　とても有意義でした
　そこで気づかされた事ですが　過去の成功は　誰でももっていると思います　そして今取り組まれていることが成功する時の感覚と重ね合わせて　イメージを持って取り組まれることが　とても良いことのように思えました
　また異業種の方と話をすると　視野がグンと広がることに気がつきました　これからも参加してみたいですね
写真は、近頃購入したカメラのレンズです。

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月15日に、本ブログに移植しました。

回想

このときは、自己啓発に関連するセミナーを受講したときのことだったと記憶しています。

成功体験は自身のものなら、その成功体験を感覚的に生かして、次の成功に導く、もし自身にとっての成功体験がなければ、他者の成功体験から連想して、自身の成功を導いていくというものでした。考え方が、とってもユニークであり、確かに、終わりから現在まで遡り、そして今、何をすべきかという出発時の取り組みへの気づきは、本当に大事だな、今でもそう思っています。

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司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

　新聞の記事によると、この政権交代の目玉の一つである高速道路無料化の議論が盛んに行われていますね。
　無料化にすると、国道沿いの店が繁盛しなくなるとか、インターチェンジ付近の店は繁盛するということも歌われている様です。
　そこで考え方を変えてみると、場所を替えてもよいと少しだけ考え方を変えてみるのはいかがでしょうか。
　大昔まで遡れば、狩猟民族であれば、取れるものがなくなれば、平気で場所を変えるという発想がありました。
　農耕社会が定着するに従って、その場所にとどまって利益を得たい、生活をしたいという考え方が定着して、今日に至っているという訳です。
　もちろん、農業を営んでいらっしゃる方は、簡単には場所を変える訳にはいきませんが、商業（工業にももしかしたら当てはまるかもしれませんが）で身を立てていらっしゃる方は、考え方を変えてみても良いのではないでしょうか。

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月15日に、本ブログに移植しました。

回想

当時は、そんなことも議論されていたのだな、そう振り返りました。今のご時世はというと、人手不足と技術革新が進み、高速道路は相対的に設備投資が図られ、ETC設備が充実したかなと思います。

仕事に対する考え方として

なぜ、こんな記事を記したのだろうと振り返ってみたのですが、しがみつかないようにありたいという気持ちがあったのかもしれませんね。追記している今日では、日本経済の形が、もはや貿易加工国とは言えず、為替相場が大幅な円安になっているが、その恩恵どころか、難しい局面を迎えているという報道が度々なされています。

それにしても、立ち止まってはいては、何も始まらないので、常に前に進んでいきたいものですね

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　残念なことに、一方当事者のみから、贈与、売買等、財産が大きく移転する契約に関する書類の提示があっても、我々は、登記申請手続を代理することは、犯罪等収益移転防止法を遵守しなければならない観点から、応じることはできません。両方当事者の本人確認、意思確認が必要です。

本人の意思確認は法令上の義務

　司法書士は代書屋さん、というイメージが今まで強かったようですが、公法上、規定されていることに違反してまで、依頼に応じる義務は発生しません。
　実体上、確かに契約があったことを両当事者に確認致します。その上で、登記申請ができるのか手続的要件を確認して、依頼に応じます。
　社会不安が起きているからなのか、最近、このような問い合わせが多く見受けられます。判断能力が弱くなってきたから、登記名義を換えたいという要望や、他方配偶者が身体に障碍があるから名義を換えたいなど。
　所有者が相手方に対して譲渡する意思表示がなければ、譲渡は成立はしないのです。

単純に名前が替われば良いというものではありません

　単純に名前を換えたいということにはならないのです。もっとも購入当初から、実は婚姻継続中で、夫婦共同で購入したが、共有名義になっていなかったというのであるならば、購入した当時の共有持分は、実体上認められるのですから、その分についてだけ、登記を構成する必要があると言っても良いのかもしれませんね。もっともそれを証明する書類があれば、なおのことでしょう。

申請の代理できる要件は存在し、単に書類を揃えれば、代理して申請できるのは大きな誤解であると思います。

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月15日に、本ブログに移植しました。なお、本文を加筆修正しました。

補足および回想

上記記事は、当事者間売買の話があり、相談に応じたときのことを記しました。

記しきれてないことを追記します。先の記事本文の結びですが、実体が初めから共有だったのであれば、登記もそのように更正をすべきであろうという見解を述べました。それにしても登記申請には、登記上権利が縮減してしまう人を申請手続上の義務者、新たに共有者となる方を権利者として、双方が共同して申請するのが原則です。故に一方当事者からの申し出だけでは、登記を申請することができないのです。

その当時のこと

当時の回想を改めて思い返すと、相談者の態度は、摩訶不思議なものでした、よく考えると、相談者一人ではとても決められることではないであろう契約内容までを語り始めたと思ったら、不動産の評価さえ確認していなかったり、こちらが質問すると的を射ない回答が多くて、なんだか身勝手な行動をしているだけのように感じました。こちらが売主を確認したいとお願いしたところ、今は会うことはできないニュアンスの回答をし、近日中に書類を揃えるから登記（申請）をしてほしいと言い寄られたため、相談を打ち切った、という次第でした。

真相は藪の中にあるかも確認できませんでした

結局、その事案は、なぜか相談者は、「自分でやるから問題ない。」とわざわざ電話を入れてきたのですが、その後どうなったかは、謎が深まるばかりが、真相は藪の中にあるのかさえもわからないままです。

本ブログ記事で、相対取引と登記申請に関することをのちに記そうと思います。

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