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民事信託・遺言・後見・相続

寄与分

こんにちは、今回は、「寄与分」のことを記します。

条文を確認

早速、条文を確認してみましょう。E-Govから引用します。

第九百四条の二 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2 (省略)
 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4 (省略)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20220401_430AC0000000059&keyword=民法#Mp-At_904_2

さて、民法第904条の2第一項を見てみましょう。

寄与分を主張できる人

冒頭に、共同相続人中に、

  • 被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付
  • 被相続人の療養看護その他の方法

上記のリストにより、「被相続人の財産の維持又は増加について、特別の寄与した者」

が寄与分を主張できる相続人と言えます。

上記のリストに掲げられている行為により、被相続人の財産が維持されもしくは財産の増加に一躍をになったことと言えます。ただ、普通の寄与ではなく、「特別の寄与」とあります。この「特別の寄与」ですが、条文等に、具体例は明文化されてはいませんが、配偶者が上記のリストを実行したとしても、さほど認められないのは、実務のようです。もっとも生存配偶者は、法定相続分が、多く設定されていることも、理由の一つと考えられています。

寄与分を考慮した相続分の計算

次に、寄与分を考慮した相続分の計算について見てみます。

条文では、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」とあります。まず相続開始時の相続財産は、

みなし相続財産=
相続開始時の財産ー共同相続人の協議で定めたその者の寄与分

となります。こうしてみると、共同相続人間で協議をして控除する寄与分を決めることが、条文からわかると思います。

そして、寄与分を含めて相続分を受ける相続人は、

寄与分を含めた相続分=
「みなし相続財産から法定相続分に基づいて取得した相続分
+「寄与分」

となります。

具体例

では、具体例です。被相続人Aの相続開始時の財産が金5,000万円、相続人は、生存配偶者B、AとBの間の子C,Dがいる。Dは、Aの事業に対し労務の提供をし、共同相続人間で、協議した結果、Dの寄与分は金1,000万円とすることで、調った。

ではみなし相続財産を計算すると、

金5,000万円(相続開始時の財産)
ー金1,000万円(協議して調った寄与分)
=金4,000万円(みなし相続財産)

となります。そうすると、各相続人の相続分は、

Bが金2,000万円、Cが金1,000万円、
そしてDが金2,000万円(みなし相続財産から金1,000万円+寄与分金1,000万円)となります。

寄与分はどうやって決める?

寄与分の決めからは、条文をみると、協議で決めるとあり、協議が調わない、協議をすることができないときは、寄与分を主張する相続人から、家庭裁判所に対し、寄与分を決める請求(申立)をすることができます。請求を受けた家庭裁判所は、「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。」とあります。こうしてみると、家庭裁判所に請求する場合は、単に申立てだけすれば、主張したことが認められるわけではなく、上記にリストに上がっている事実が認められる証拠を提出していくことが必要だということがわかります。その上で、家庭裁判所が寄与分を定めることとなります。

寄与分の上限額

協議によっても、家庭裁判所への請求によって定まるにしても、第904条の2第3項の規定にあるとおり、遺贈の価格を侵害してはいけないことが記されています。すなわち、
相続開始時の財産から遺贈の価格を控除して得られた残額が寄与分の上限、ということになります。

家庭裁判所への請求について(実務上の経験も含む)

さて条文には、家庭裁判所への請求ですが、認知の問題がない遺産の分割の調停の申し立て、認知後の相続人からの遺産の分割に対する請求もあった時にすることができるとありますが、実務では、遺産の分割調停の申立てと寄与分の申立ては、別々の申立と考えられています。遺産分割調停の継続中に、相続人の一人から寄与分が主張されましたが、家庭裁判所から「寄与分は別で申立てください。」と案内があったようです。その上で、併合して調停を進めていくものと思われます。

さて、いかがだったでしょうか、次回は、改正民法によって、この「寄与分」と先の投稿で取り上げた「特別受益」について、どう影響があったのかを取り上げたいと思っています。

遺産の分割手続きについて、当事務所Webページでも紹介しております。ぜひ、ご参照ください。

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

桜の開花が一巡し、ネモフィラが綺麗に咲き始めました
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特別受益

こんにちは、今回は、相続手続きの際に、時折文言が出てくる、「特別受益」のことを取り上げます。

特別受益

さて、この「特別受益」ですが、民法では、第903条にあります。ではその第1項を見てみましょう。E-Govから引用します。

第九百三条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
(第2項以下省略)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024&keyword=民法#Mp-At_903

とあります。「遺贈」、「『結婚、養子縁組、生計の資本』として贈与」を受けた者が、特別受益を受けた相続人となります。

持戻しのこと

共同相続人の中に、特別受益を受けた相続人がいた場合は、

“相続開始時の遺された財産”+贈与の価格=相続財産 とみなす

とあります。このことを「持戻し」と呼んでいます。さて、相続総財産の計算をした後、特別受益を受けた相続人の相続分は、

計算した相続(総)財産
ー {「遺贈」、「『結婚、養子縁組、生計の資本』として贈与」}
=特別受益を受けた相続人の相続分

となります。文字で表すと、分かりづらいでしょうか、では具体例です。

持戻しとその後の相続分の計算例

被相続人Aが死亡時に現存する財産が3000万円、相続人Cに贈与した財産が1000万円、相続人Dに遺言で2000万円の遺贈する。共同相続人は、Bは生存配偶者、CDは、被相続人Aと生存配偶者のBの間の子であった場合を考えると、

持戻しの計算は、

3,000万円(現存する財産)+1,000万円(Cへ生前贈与の財産)
=4,000万円
となり

相続財産の4,000万円とみなし、再度計算して法定相続分を価格で表すと、

Bが2000万円 CおよびDは1000万円ずつとなるはずですが、民法第903条第2項の規定により、Cは、生前に贈与を受けており、相続開始時に受け取る遺産は、”ゼロ” 、Dは、遺贈によって2000万円の遺贈を受けることができますが、遺された相続財産1000万円からは相続することができません。なおBは、1000万円を受けることができます。それからBの遺留分ですが、侵害されていないことは、言うまでもありません。

20年以上連れ添った生存配偶者に、優しい規定の新設

新設された第四項ですが、20年以上連れ添った生存配偶者のための推定規定です。子と生存配偶者との間で、争いがあった場合など、涙ぐましいことがあったようですね、また平均寿命が長くなる一方、生存配偶者も高齢であることが多く、また可処分所得が少なくなり、相続後の生計を立てることが難しいケースもあるようです。そもそも論ですが、紛争が生じると「特別受益」の問題が浮上し、結局死亡時の被相続人の財産を取得できないことを回避するための推定規定です。もっともこの規定は推定規定ですので、遺言で以って、別段の意思表示があったときは、働かなくなるので、留意が必要です。

さて実務ではどうなのかというと、円満であれば、あまり出てこない文言かもしれません。ただ遺産の分割で、法律論はもとより、実情に合わせて、遺産を分け合うことが肝要だろうと思われます。

相続手続きの概要は、当事務所Webページでも、紹介しております。ご参照ください。

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

八重桜です。綺麗ですよね!
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事務所より

明日で大きく変わります(成年年齢のこと)

こんにちは

今回は、いつもと違い、相続のこと会社法人のことではなく、明日、施行される成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受けて、当事務所ブログでも記したいと思います。

そもそも成人すると何がどう変わるのか?

何がどう変わるのかですが、まず民法の規定の行為能力の制限が解かれます。もうすこし具体的に言うと、親御さん等の親権者・未成年後見人の関与なく、一人で法律行為が行えることです。

もっとも、法律行為とは何ですか?と疑問に持たれる方も、いらっしゃると思います。

法律行為とは?

法律行為とは、簡単に説明すると、契約等において意思表示をし、その締結を完結させることができ、その契約締結をしたことによって、権利を得、義務を負うことの能力のことです。

以前から買い物等で、モノを買ったりしているから問題ないと感じるかもしれませんが、もっともっと高額な取引、例えば、不動産の売買契約についても、親御さん等の関与なしに、締結できてしまうのです。

よく言われていることですが、悪徳商法のターゲットの話があります。うまい話なんてそうそうありません。何だかおかしいなと思ったら、相手と距離を置くようにしましょう。

本人以外のご家族への影響 特に養育費のことは?

 親御さんにとって気になることは、養育費のことでしょうか。養育費については、法務省のホームページの記載を引用します。

A 子の養育費について,「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが,取決めがされた時点では成年年齢が20歳であったことからしますと,成年年齢が引き下げられたとしても,従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

  また,養育費は,子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので,子が成年に達したとしても,経済的に未成熟である場合には,養育費を支払う義務を負うことになります。このため,成年年齢が引き下げられたからといって,養育費の支払期間が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば,子が大学に進学している場合には,大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。

  なお,今後,新たに養育費に関する取決めをする場合には,「22歳に達した後の3月まで」といった形で,明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

法務省のホームページより:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html

法務省のwebページにもあるように、実は、画一的に20歳になるまで、という決め方だけではないのです。また既に取り組めがされているのであれば、その取り決めに基づいて、請求し、履行されるべきと解されています。もっとも、家庭裁判所の書記官から、まず第一声は、成年に達成しましたか?就学中ですか?、と問われることことはあります。

養育期間中に立て替えた費用は?

それから、未成年の期間中に、養育費の支払いが滞った期間があれば、他方の親御さんから立て替えた事実に基づいて離婚後の紛争調整調停で、主張することもできないわけではありません。もし不調となったとすれば、訴訟という段取りを踏むと考えられます。

成年年齢と喫煙・飲酒・公営競技場での公共賭博のこと

さて、18歳、19歳の当事者の方を対象に、もう少し記そうと思います。これも言われていることですが、お酒の飲酒、タバコの喫煙については、民法の成年年齢が18歳に引き下げられても,年齢制限は,20歳のまま維持されます。根拠法令が、民法ではなく、飲酒に関しては、「未成年者飲酒禁止法」、喫煙に関しては、「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律(令和4年4月1日で改名)」にあり、制限を受けます。

公営競技と成年年齢のこと

また,公営競技(競馬,競輪,オートレース,モーターボート競走)の年齢制限についても,20歳のまま維持されます。競馬は「競馬法」、競輪は「自転車競技法」、オートレースは「小型自動車競走法」、モーターボートは、「モーターボート競争法」により、制限を受けます。
飲酒、喫煙は,健康被害への懸念や,ギャンブル依存症対策などの観点から,従来の年齢を維持することとされました。

そもそもなぜ成年年齢を引き下げるの?

そもそも、なぜ引き下げるのですか、という疑問が湧いてくるかもしれませんね。そのことも、法務省のページに記されています。引用しますので、見ておきましょう。

我が国における成年年齢は,明治9年以来,20歳とされています。

  近年,憲法改正国民投票の投票権年齢や,公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ,国政上の重要な事項の判断に関して,18歳,19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ,市民生活に関する基本法である民法においても,18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも,成年年齢を18歳とするのが主流です。  成年年齢を18歳に引き下げることは,18歳,19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり,その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

法務省のホームページより: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html

憲法改正国民投票権、選挙権年齢が18歳と定められたこと、世界的にも18歳とするのが主流である、とのことのようです。

大事なことは、選挙権の行使

冒頭で、やや怖いこと、何だか面倒なことに巻き込まれるかもしれないと感じるかもしれません。この改正も含めて、18歳からという年齢のことで大事なことは、今回の成年年齢の引き下げとは直接関係ないかもしれませんが、選挙権を行使できることだと思います。年齢が若ければ若いほど、この国家と長く付き合っていかなければならないことを考えると、18歳、19歳の方が高齢者よりも重要だと思います。そうであれば、選挙権が付与された以上、実社会においても、自らが権利義務の主体となり、その法律行為についても、単独で意思表示ができ権利を自ら行使し、義務を真っ当に果たすこと、それが大事だと思うのです。

国家資格(司法書士試験)および職業選択は成年年齢の関係はどうなる?

ついでながらですが、司法書士の年齢制限は、どうなるのか? 実は、法令では、未成年のままです。すなわち、18歳から登録することが可能となります。このことは、国家試験の受験資格のみならず、実務界に、飛び込んで活躍することができることを意味します。もしかしたら、近いうちに、18歳、19歳の司法書士が、簡易裁判所での法廷にて原告席、被告席に立つ日も、近いのかもしれませんね。

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

事務所近隣の公園の桜の写真です。春は、いろいろ仕組みが変わる季節なのかなと思います。
事務所から近隣の公園で桜の季節を撮ってみました