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事務所より 会社・法人・企業法務

契約書面のドラフト一緒に検討します

 よく相談にあるケースとして、契約に関する書面を契約締結後に、相談に来られる方がいらっしゃいます。普段は、書面なんてあまり気にしていないのでしょう。でも問題が生じると、これで良いのかと質問を投げかけられることが多いにしてあります。
 お客様の中には、こんなはずではと言って、持って来られるお客様がいらっしゃいます。

契約書の役割

 この契約書は、どのように機能しているのでしょうか、実は一番活躍する場面は、訴訟になった時点なのです。即ち裁判で役に立たなければ、なんにもならないのです。
 単なる売買契約書のみならず、これまで、何度か取り上げている定款についても同じです。

会社法人の定款の役割

株式会社の設立でなぜ定款の認証が求められるのか、なぜ当事者の意思だけでは駄目のか、それは、発起人間で約束したことは絶対であること、また基本的には約束事は変更はできないのが前提であり、その証を確固たるものとして、定款という書面を作成して、公証人の認証を受けることが必要なのです。そうすることで、表示した意思は安易に変更ができないのです。実務的では、 レアケースとして一部事項として認められているケースもありますが、基本的には 再度作成し直して認証をもう一度受けなければなりません。

ドラフト作業で大事なこと

 そしてもっと重要な事は、作成をしたら必ず読み返すことです。定型書式は便利で、実務の先生も多用して使っていることもあります。でも個々の事案は、それぞれ形が違っており、定型の書式に当てはめようとしても、上手くいかないものです。確認をする意味で使うのは十分有意義だと思いますが、定型書式を過信して、見直しをせずに、契約のときに使用するのは、もしかしたら自分たちについて不利な条項が付いてるかもしれないことを見逃してしまう危険もあり得ます。
 司法書士大山 真事務所は、お客様の視点から紛争防止の観点を駆使して、契約書類のドラフトのお手伝いを致します。

某所パーキングエリア

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月8日に

本ブログに移植しました。なお、題名および本文について加筆修正しました。

なお、会社法人に関する企業法務に関する業務の概要は、当事務所webページ でも紹介しています。ぜひご参照ください。

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

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事務所より 法教育

初の裁判員裁判手続を見て

 私自身は、傍聴したわけではないので、生の情報はお伝えすることはできないですが、一つ気がついたことは、一般市民の視点から見れば刑事裁判がもっと身近になった様に思います。

そんな意味では、事件の関係当事者の方々は、負担が多い中でいろいろ努力をされてきたと思います。裁判員を交えない従来の裁判では、プレゼンテーデョンソフトを活用することもなかったでしょうし、極端に言ってしまえば、難しい表現を用いて傍聴人が理解していなくても、法定の中にいる人たちだけ理解していれば手続きは正当に遵守していると言っても過言ではなかったわけです。

裁判員が加わったことによる効果

 今回の裁判では、裁判員として一般の方が、裁判手続に介入したことにより、傍聴している方々もどのように手続が進み、どこに論点があるのかを従来と比べてみると良く気がつくことがあったと思います。また証拠調べでは、3者が気がつかないことを取り上げることもできたのは、すばらしい点だと思います。司法関係者では気がつかないこともあることの現れだと思います。そういう意味では、裁判員制度は役割を果たしていると思います。

裁判員の精神的負担等による補償を

 ただし、これから気をつけなければならない事は、様々な証拠を見ることによって、裁判員の精神的負担が増大すると思います。普段見ることはないものを見せられるわけですから、精神的な負担が懸念されるところです。精神的なケアも判決後において十分配慮してほしいと思います。そう意味では、裁判手続はまだ終わっていないと思います。

箱根大涌谷

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月8日に、本ブログに移植しました。なお、題名および本文において、加筆修正しました。

回想

それから今日に至るまで、センセーショナルなことが起きれば、報道される傾向もあることから、一般の方には、あまりこの裁判形式についての問題点は、相対的に希薄化しているのではないかと感じます。

それでも、反社会的勢力が被告人になった裁判で、傍聴席から、被告人に近い方からの脅迫があったなどの報道があり、裁判員裁判というよりも裁判手続そのものの身の安全についてはどう保証してくれるのだろうかと疑問を感じることもあるにはあります。国家の一役でもある司法という分野で、予算は経済産業や国土交通よりも軽薄なものだろうと思いますが、一般の国民一人一人の人生の貴重な時間を拝借しているのでしょうから、それ相応の補償があってしかるべきだろう感じます。

通常の業務について、当事務所公式webページで紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

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会社・法人・企業法務 会社設立

定款について

 会社設立において、重要な書面の一つとして定款を上げることができます。ただなぜか成立後の会社の相談を受けるとき、定款が見つからないという困った事が時折見受けられます。

 そこで定款について、今日は記したいと思います。

そもそも定款とは

 この定款とは、会社の根本規則、言わば「会社の憲法」と言われています。もっともその前に、会社法等の法令、政令、省令(◯◯規則と呼ばれたりしてます)があって、そのあとに位置づけられています。
 実体上、実は会社の根本規則ですし観念的にも存在するので、なくなることはありません。ここで問題にしているのは、その規則を記した書面のことなのです。

定款にも、どの時期に紙面が作られたか呼び方がある

 設立前に作成し、公証人から認証を受けた定款を、原紙定款と言います。会社成立後に、定款を変更をした場合、公証人の認証を受ける必要はありません。ただし、定款変更の要件は、株主総会の特別決議で可決したことを証する株主総会議事録を保管しなければなりません。その上で、後に定款の提示もしくは行政官庁への許認可届出や登記申請時に添付するために、変更後の内容が記されている定款を作成しておきます。この変更後の内容を含めた定款のことを現行定款と言います。

変更後、それまで紙面で存在した定款の廃棄の可否

もしかしたら、現行定款が適法に効力が存在するならば、それまでの書面として保管されていた定款は、一見不要のようにも思われます。ただし、設立当初の原始定款の記載事項を振り返ると、諸手を挙げて、廃棄しても問題ありませんとは言い難いものです。

原始定款は、成立後不要になる条項もあるが、後の紛争防止に役立つ情報が搭載されている

なぜなら設立に関与したの発起人の氏名住所が記載されており、万が一株主名簿が作成されていない場合、少なくとも、会社成立時の株主の構成が、その定款の記載から推定することができます。

そうすると、その後の株式のやりとりでどのように株主構成が変わったのか、その前後関係を知る良い機会となります。その貴重な機会と記録を廃棄することとなると、後に問題が生じた際の、証拠がなくなってしまい、場合によっては、解決することが難しくなると思われます。

もちろん現行で効力のある定款は、廃棄することはできず、本店に備えなければなりませんが、変更前の定款も保管された方が良いことは、言うまでもありません。

冬の蔵王山

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月7日に、本ブログへ、移植しました。なお、内容を加筆修正しました。

会社法人に関する業務は、事務所公式webページでも紹介しております。ぜひ、ご参照ください。

司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357

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事務所より

土曜日も(要望があれば)受け付けております

 電話で問い合わせを頂いたお客様から、土曜日も相談に応じてほしいという要望が、多くありました。
 そこで当事務所では、個人のお客様に限って、平日と同じ相談料で応じる事となりました。
 相続に関する相談、裁判に関する相談等の相談を承っております。
 ぜひ、お電話を…
電話:047-446-3357

石廊崎からの眺め

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月7日に、本ブログに移植しました。

補足

2022年6月現在は、継続しているお客様による平日の予約時に、土曜日の面談を希望される場合に対応しています。

土曜日は、電話による面談の予約は見合わせております。

面談のご予約受付は、月曜から金曜日の午前10時30分から午後5時まで対応いたします。

当事務所の業務の概要は、事務所公式webページでも紹介しております。ぜひ、ご参照ください。

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不動産登記申請 会社・法人・企業法務 民事信託・遺言・後見・相続

利益相反

 近頃、実務で気になったことを記したいと思います。我々の仕事で、この「利益相反」と聴くと、親子間、若しくは会社と役員間というイメージが強くあります。
 でも、それだけではなく、後見の関係でも生じる事があります。(未)成年後見人と成年被後見人(もしくは未成年者)間の場合でも、生じる場合があります。どのような場合が考えられるのか、それは、相続の事案で考えると、相続人が成年被後見人もしくは未成年者であって、次順位が(未)成年後見人である場合などです。
 また遺産分割協議において、(未)成年後見人と成年被後見人(未成年者)が同順位である場合も、もちろん利益相反になる事案です。
 このような場合、特別代理人の選任が必要になります。勿論、被後見人(未成年者)の次順位の方が、特別代理人になるのは、相当ではないので、第3順位(被相続人からの親族関係では、兄弟姉妹になります)の方でも、可能だと考えられます。また利害関係がない方でも、特別代理人候補者としてあげるのも、支障はないと思われます。
 財産関係で身内に、あまり知られたくないのであれば、司法書士に依頼する方法もあると思います。

庭先に咲いていた花

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月6日に、本ブログに移植しました。なお、内容を一部加筆修正しました。

補足

利益相反のことは、概ね、上記記事のとおりですが、一番印象に残っている事案として、根抵当権の抹消登記申請の準備のときに、組織と組織の構成員の関係で利益相反に対応したことです。詳細はここでは記しませんが、実体上の根抵当権という権利を消滅させる過程で、利益相反が生じる不思議な事案だったことをよく覚えています。

以外にも、利益相反に該当するしないということは、よくあります。もしも迷われ、どうすべきか判断が難しいことであれば、対応いたします。

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