唐突なテーマかもしれませんが、一度社内にある備品、什器の資産価値を税務上の資産評価（耐用年数を用いた減価償却によって差し引いた簿価）ではなく、時（実）価に置き換えて考えてほしいと思います。そうすると、買い替えの時期と税務上の資産の価格による認識のずれは、間違いなく解消されて、今後の事業計画の材料に大きく反映できると思うのです。
即ち、税務上の価格と時価とは必ずしも一致しないことを認識を持っているだけでも、経営計画を立てる際に変化が生じてきます。
新年度に向けての企業法務に関する相談を受け付けています
司法書士 大山 真 事務所
TEL：047-446-3357
上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年10月27日に、本ブログに移植しました。
回想
なぜ、このことを記そうと思ったのか、それは、当時税理士と飲みの席で、「会社を潰そうと思ったらわけないんだよね。だって固定資産の大多数を『時価』で引き直したら、大抵は、債務超過となってしまうのだから。」とおっしゃっていたことが、耳から離れず、思わずブログ記事にしたというものです。
大抵、業績不振の会社の倒産時のダメ出しは、「固定資産、償却資産を時価で引き直した結果、減損処理してしまい、価値がなくなってしまうことがよくみられます。」では逆転の発想をもつと、あとどれくらい資産として有効に利用できるのだろうと考え、意識を持てば、その後の事業計画に大いに役立つのではないか、と考えた次第です。
もちろん税理士ではないので、税務上の問題は、顧問税理士の先生にご相談いただき、資金調達に伴う登記申請手続が必要であれば、対応いたします。
なお、企業法務に関する対応は、当事務所Webページにも、概略がありますので、ぜひご参照ください。
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