司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

　必要な時に資料が手元にない…。こんな経験はございませんか。必要な時に、文書が探し出せない。行政官庁から、士業の先生から、銀行から、「◯◯の書類を準備してください。」と突然言われて、事務所内を探しまわった御経験はございませんか。「文書の管理ができていれば、こんなことにならないのに…」、「文書の提出を要求されると、その日は探し物ばかりしていて、仕事にならない」と言った御経験はございませんか。

　そこで司法書士大山　真事務所では、会社の重要な法務文書を管理を代行・保管致します。もし過去の法務文書を探して、今後の経営に活かしたい、また銀行や取引会社との打ち合わせの段階では、原本までは不要なので、PDF等の情報のみが欲しいお客様の要望にお応えして、文書PDF化サービスも併設致します。

　契約書、領収書、受領書、納品書、振替伝票、就業規則、社内規定集、株主総会議事録、取締役会議事録、定款等（但し、法定で備え付けが定められている文書の原本は、貴社にて管理していただきます。当事務所では複製を管理致します。）等の法務書類を、当事務所にて一元管理するで、業務の効率化を諮ることができます。

　企業法務相談も承っております。

　当事務所へ、問い合わせをしていただき、見積書を提出させていただきます。まずは、お電話を…

司法書士　大山　真　事務所
TEL：０４７−４４６−３３５７
千葉県白井市冨士１８５番地の２１

---

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年9月22日、本ブログに移植しました。

補足

本サービスは、webページには紹介しておりませんが、執筆当時、ご依頼のあった法人のいくつかにおいて、文書管理があまりにも杜撰だったことが見受けられ、アイデアとして生まれた事業でした。もっとも副本らしきものを保管し、行政上の許認可手続において、代用可能であれば、複製し、顧客である会社法人に届けるというものでした。

現在は、要望があれば相談に応じ検討し可能であれば対応します。

　さて、前回は実体上の株式会社の設立と合同会社の設立の違いと会社内部の注意点と、社外に於ける問題を記しました。

　では、実際に一番気になる事を記したいと思います。

それは、費用の問題ですね。平成22年２月現在、

　株式会社の場合は、

定款認証手数料で50,000円、書面ならば更に印紙税がかかるので、プラス40,000円

登記に対する登録免許税が資本金の金額に税率1000分の7を乗じた金額で、もし金15万円に満たない場合は金15万円です（オンライン申請は考慮してはおりません）。

合算すると、20万円から24万円最低でも費用がかかります（本店の設立で続きのみ）。

　一方、合同会社の場合は、

登録免許税金6万円（本店の設立手続のみ、オンライン申請は考慮してはおりません）です。

合同会社の場合は、定款について公証人の認証は不要なため、定款にかかる費用は発生しません。

　そして事案によって、司法書士、弁護士等への報酬がプラスアルファーの費用が発生します。報酬は一律ではないため、ここで詳細は記せませんが、簡易な事案であれば、概ね登記申請手続の代理報酬で10万円くらいと言われています。そして、定款の目的、発起人の員数、設立手続の手順の検討、コンサルティング費用も含めるとそれにプラスアルファーの費用が発生すると言われています。

　どのようなスタイルの会社が良いかは、専門家にご相談された方が、よりご自身にマッチしたスタイルの会社を選択できると思います。

会社設立の相談を承ります。

白井市内で設立をお考えの方、設立後成田法人会に加入をお考えの方、1回目の30分間の相談料は無料とさせていただきます。

司法書士 大山　真 事務所
TEL：047-446-3357
〒270-1432　千葉県白井市冨士１８５番地の２１

---

上記記事は、2022年9月22日に、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。なお、当時の誤記誤植を訂正しました。

　会社と言えば、株式会社を思い浮かべますが、もっとリーズナブルに会社法人を設立する方法があります。

　出資者と役員が同じであれば…

　例えば合同会社というスタイルがあります。合同会社は持分会社の仲間の一つです。株式会社との違いは、出資者と役員が分化（分かれて）いない、すなわち同じということです。

　制度上、株式会社の場合は、出資者（株主）と役員（取締役等）は分かれています。上場企業を思い浮かべるとわかりやすいと思います。一般投資家の方が取締役であることは基本的にはありえないですよね！もっとも総会で発言を認められて、アイデアを提供したら万が一ですが、あり得ない話ではないかもしれません。株主ということではありませんがパートの方でも、能力を買われて役員になったということも事例としてあるにはあるので…..。

　イレギュラーケースはさておいて、上場企業のみならず、実は中小企業でもこのことは一応当てはまります。オーナー社長と言われる経営者は、二重の地位を持っていると言っても良いのです。つまり、代表取締役という役員としての地位と株主という地位です。

　でも資金調達を今のところそれほど大規模に考える必要はなく、出資者と役員（社員）は同じでも良いと考えるならば、合同会社でも充分なのです。

　特にこの合同会社は、なんと!!!、独りからでも設立ができます。旧商法を学んでいた方やなじみの深い方からすると、少し違和感を感じるかもしれません。また社団という論理を持ち込むと更に理解に苦しむことになるかもしれません。でも潜在的に社団になることの将来性を見込んで、独りの社員でも合同会社は設立は認められています。

　出資者の責任は合名会社、合資会社よりも緩やかである

　責任ですが、出資した以上に責任を取る必要があるのでしょうか。素朴な疑問ですが、合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は会社の負っている債務を会社自身が完済できなければ、責任を負うとなっています。合名会社、合資会社を自然人で置き換えて考えると社員は保証人であると考えるとよりクリアに、権利関係が理解することができます。

　合同会社の場合は、直接有限責任と言われています。この責任の取り方は、出資した以上に会社の債務は負わないことです。制度上は、直接責任という言葉があるので、債権者が社員に直接請求するできると謳っていたりもしますが、登記も考えると出資が完了していないと登記が出来ないので、こんな事は皆無だと言っても良いと思います。合資会社の有限責任社員の責任も直接有限責任なので、合同会社の社員と同じ地位と言っても良いですが、出資が完了しているのかは、内部の資料を見なければわからないので、はっきりとはわからないということがあり得ます。

　よって合同会社の社員について着目すると、中小企業の株式会社経営者の責任と変わらないと言えます。

　役員らによる意思決定が厳格である事　もっとも経営者がひとりだったら…

　今まで、合同会社の利点を記してきましたので、デメリットを敢えて記すとすれば、意思決定の手続が厳格であることです。株式会社は出資者と経営者が分化しているため、定款を変更する事案になった場合や、会社全体の権利義務を左右しかねない事案ならば、株主総会の決議が要請されますが、ある程度は取締役等の役員に権限が委譲されています。

　ところが合同会社であれば、常務以外の意思決定については、持分の過半数の決議、全社員の同意と厳格な手続が必要な事案が多いです。

　もっとも一人社員（出資者兼役員が独り）ならば、意思決定は一人で決定する事なので、結果的に一人株主、一人取締役の構成である株式会社と何ら、変わるところはありません。

　ということで、いろいろ、実体上の比較をしてきました　次回に、設立時のコストを記したいと思います。

会社設立の相談を承ります

白井市内で設立をお考えの方、設立後成田法人会に加入をお考えの方、1回目の30分間の相談料は無料とさせていただきます。

司法書士　大山　真　事務所
TEL：047-446-3357
〒270-1432　千葉県白井市冨士１８５番地の２１

---

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年9月22日に、本ブログに移植しました。

補足

記事を記してから、相当時間が経過していますが、まだまだ制度を活かしきれていない会社様や会社設立をお考えになっていらっしゃる方が多く見受けられます。また、会社は成立したが、その後、個人事業に方針転換したりするケースもありました。

設立手続をしやすくなった環境は調いましたが..

ご自身で設立手続をしやすくなったことは、間違いありませんが、各行政庁は、行政にとって都合の良いことしか話をしてくれませんし、各士業においても、偏った情報に基づいて、助言をするにとどまっているように思います。
何も、司法書士がバランスよく見識を持っているのかと言われると、「はい」とも言えますし、「いいえ」とも言えることは事実です。

設立した後、どこを見据えて事業していくのかをよくよくお考えになった上で、検討されることを切に願っています。