司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

こんにちは

時々問い合わせいただく　会社の設立があります

ただ　質問内容によって　回答に困ってしまう内容があります　それは　会社設立時のみならず　成立後にも重要な要素となる「資本金の額」のことです

この資本金の額については、発起人である方がしっかり決めていただく必要があります

確かに法令上　1円（とある書籍によっては0円）から資本金の額として　設立することは可能です　しかしながら会社成立した途端　債務超過及び欠損が生じている会社となってしまいます
なぜなら成立前までの　経理処理について　定款の認証を受けるにための公証役場に納める手数料（だいたい5〜6万円程度）及び紙面の原始定款であれば、印紙税４万円及び法務局への会社設立の登記申請の際に納税する登録免許税15万円は、最低限かかります。また定款の作成から登記申請に至るまでの書面の起案や公証役場への認証を受けるための代理及び法務局への登記申請の代理を司法書士に依頼する場合の別途報酬がありますが　それらの費用は　実は発起人組合（発起人が一人であればその発起人その人）が立て替えて負担しています　会社成立と同時に　発起人に対して立替金を返済する義務を会社は負うこととなります
その立替金を清算した結果　会社の貸借はどうなるのでしょうか　もちろん出資された積極財産から賄われるため　あまりにも少ない資本金であると　設立費用でさえも賄うことができない「資本金の額」である会社　ということになるわけです

もちろん　資本金の額は「登記事項」でもあるので設立時に発起人らは、いくら出資したのかを知ることができます　そうすると設立費用は（よほどのことがない限り）だいたい決まっていますので　これから取引を始めようかなと思っている金融機関にとって　まず関心を持っているのは登記の状態です　ここで違和感のある登記事項である場合　場合によっては口座を開設することもできないという事態も考えられます　そもそも　設立費用さえも賄えない資本金（元入れ）の会社を取引相手として受け入れていいのかという問題も生じるわけです

取引の相手となろうとしている利害関係者は　貴社の承諾なしに　登記事項証明書を入手できます　資本金の額はいわば　その会社の取引規模を表していると言っても過言でもなく　よほどの知り合いでもない限り　少ない資本金の額が登記されている会社を信頼してほしいと言われても　容易ではないことを簡単に想像することができます

ついでながら　資本金の額に対して税率1000分の7を乗じて得られた結果が15万円を満たなければ、15万円とする扱いなので　資本金の額が21,428,571円以下であるならば、登録免許税は事実上一律15万円となります　もう少し見方を変えると資本金の額が1円から21,428,571円までは登録免許税は一律15万円であることが言えます　そうであれば　とにかく会社をいち早く成立（法人成り）させたい　利害関係者もよく判っているから大丈夫　後日追加出資をするから　とにかく設立を急ぎたいという要請でもない限り　資本金の額を少額にして会社を設立することはお勧めしません

最後になりましたが　資本金の額はいくらが適切なのかと　単に電話で　どこの事務所に聞いたとしても　的確な情報は得られないと考えますし　ご自身で決める経営判断であることを申し添えます

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