司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

こんにちは

今回は　少し込み入ったことを記そうと思います

題名にあるとおり　株式会社の役員欄のことを記そうと思います

この役員欄の見方がわからないと　あたかも　一時的に　業務執行をする役員が誰もいなかった　という大きな勘違いをする方（問い合わせがあった事例でいえば　なんと一部の行政書士の先生も）がいらっしゃるようですので　記そうと思いました

さて　公開会社でない株式会社（閉鎖会社）の役員の任期ですが　生真面目な会社ほど　実は任期が短いと感じますが　個人事業の延長線上で　現状維持のように事業を継続していきたい株式会社さんほど　取締役の任期は最長の約10年で定款に設定されています

流石に10年となると 往年の司法書士の先生は　もしかしたら　すでに引退されていたりもしている可能性もありますが　当事者である株式会社自身が任期の存在があることすら 認識をお持ちでいない方が大多数なんです

大抵　そのような株式会社さんに出くわすと　実質　役員は変わらないのに　役員変更登記をする必要があるのか？　という質問をよく頂きます

役員に任期があるのは　政策上の趣旨はともかくとして　法律に定められているから存在しているといえます

誰も　役員を（増員や減員をするつもりの）変更することは考えていない　これまでと同じなのに　変更登記をしなければならないのか？　と再三　言い寄られるのですが　任期の存在は法律が定められていること　株式会社ごとに長短の差はあれ　任期というものは存在し　始期（就任・重任）と終期（任期満了による退任）が存在するわけです　もちろん　在任中に解任、死亡、会社の解散、解散を命ずる裁判があれば　任期を待たずして退任ということとなります

ところで　辞任についてはどうなのかというと　定款に定めた最低員数の問題があるので　意思表示をし、会社に到達した段階で一義的には辞任ということなのですが　すぐに会社との間にある委任関係の業務執行の権利義務が解消するのかというと必ずしもそうとは限りません　後に詳しく記しますが　後任者が就任するまで　業務執行に当たらなければならない義務が貸されているのです

それから辞任、任期満了により退任したが、取締役が欠けてしまった（すなわち取締役としての役員が誰もいない・不在）場合や、法令・定款に定めた最低員数を満たない場合は、上記に記したことと同様に、後任者が就任し、在任している取締役の最低員数が満たされなければ、会社とのご縁がなくなることはなく、権利義務が継続します。そして解任することもできないのです。

では、どうすれば辞任、任期満了により退任した取締役と会社の縁を完全に切ることができるのか

答えは、簡単なことです

新しい取締役を選任・就任すればさせれば良いということになります　このことは、辞任・任期満了した取締役についてこれから発生する法律上の効果は、反射効的なものによって　完全に断ち切ることができます
最も権利義務が生じていた期間についても委任に準じる権利義務関係ではあるので、それまでの業務執行に対しての対価の支払いは必要だろうと考えます

ほんの少しですが、解説動画をアップしました。よければご覧になって見てください。

さて役員欄についてですが、重任の時期の定時株主総会を開かず、取締役を選任する決議さえ開かれなかった、しばらく時間が空いてしまい臨時株主総会で取締役が選任され就任した場合、登記はどのようになるのでしょうか？

ここで　話を一番わかりやすい事例として　一人の取締役しかいない株式会社の場合は、既存の取締役は、本来人気が満了により退任を迎える定時株主総会が開かれ集結する時期に退任すると登記通達では扱われています　もう少し具体的に記すと　3月決算の会社は5月6月に任期満了により退任することになります。そしてその年の12月に取締役の選任懈怠の事実に気がつき、同月に臨時株主総会により選任、新任の取締役が就任したという事実関係では、登記は、

5月6月の末日　退任
12月の就任日　就任

となり7月から12月の就任び前日まで　間隔が空いてしまう　ということになります

最も登記上は間隔が空いてしまうのですが　業務執行に当たっていた取締役は誰もいなかったのかというとそうではなく、辞任・任期満了により退任した取締役は、後任者が就任するまで、会社に対して権利義務を負うこととなります　すなわち業務執行については切れ目がないということになるのです

最後に　確かに業務執行については切れ目がないのですが　何れにしても選任することを怠っている　登記申請することを怠っている　その事実について　法令上の義務を履行していないため　過料の制裁を受けることがあります

やはり　商業法人登記は適時に申請することを心がけたいものですね

本年もありがとうございました

感染症拡大防止のことから 本年はなかなか難しい年だったように感じます
来年もどうぞ　よろしくお願い申し上げます

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは
今回は 遺留分の減殺請求についてです
長文に渡りそうなので、二回に分けて記していこうと思います。

昨今の民法の改正により、よりわかりやすくなったのかなと思っています。

遺留分減殺請求ですが、民法の規定では第9章に繰り下げて搭載されました。配偶者居住権のことが入ってきたためですね。

遺留分の帰属・割合について

遺留分は相続の順位として兄弟姉妹にはありません。もっぱら配偶者・子・直径尊属に権利があります。

その割合についてですが、相続人が、
直系尊属のみならば三分の一
直系尊属のみでない場合は二分の一
となっています。

もし生存配偶者がいらっしゃり、子についての遺留分は、法定相続分が二分の一　すると、遺留分は、その相続分の二分の一ということなので「四分の一」ということになります。
もしも子としての相続人が複数であれば、その子の間で等分するということになります。なのでもし子が二人なら、配偶者と子の間で二分の一、子の間どおしで半分（二分の一）、そして民法第1042条第一項第二号の規定から二分の一なので子一人は「八分の一」の遺留分を有することになります

ところで遺留分とは

さて帰属と割合のことを先に記しましたが、この遺留分、どのような権利なのでしょうか。
よく言われていることですが、被相続人とともに生活をし、その共同で生計も立ててきたことが大いにして想定されることがある一方、贈与や遺贈により財産が他者や一部の相続人に流失してしまうまたはしてしまったことに対し、遺留分がある相続人に最低限の生計が維持できるよう配慮するための制度です。
故に、兄弟姉妹は 遺留分は認められていません。兄弟姉妹に相続させたくなければ、「遺贈してしまう」という選択肢も相続対策としてありうるのかもしれませんね。

難しいところは、遺留分の算定の基礎をどうするのか

さて、先ほどまでは、遺留分権利者隣うる人とその遺留分の割合を見てきました

ここからはその遺留分の算定の基礎となる遺産の構成と計算について触れていきたいと思います。

その根拠は、民法第1043条から第1045条の三箇条にあります。
以下は、E-Gov からの引用です

（遺留分を算定するための財産の価額）

第千四十三条　遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第千四十四条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

２　第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

３　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

第千四十五条　負担付贈与がされた場合における第千四十三条第一項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。

２　不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなす。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20200401_501AC0000000034&keyword=民法#Mp-At_1043

となっています。
　相続開始時に有していた財産の価格は容易に想像ができると思います　次に贈与されてしまった財産について加えることを民法第1043条は記しているわけですが、いつからいつまでの贈与なのか、贈与者と受贈者が遺留分権利者に損害が及ぶことを知っていたかどうかによって期間も変わります。また受贈者が、相続人であった場合は贈与の対象の期間が一年ではなく１０年に伸長する一方、価額は、価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）と修正されます。
　それから「条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。」とあります。債権的なことが想定されますが、実務上はあまり該当することがないものだろうとおもいます。個別具体的な事案は、直接問い合わせいただければと思います。
　贈与されてしまった財産の価格の算定は、民法第904条の規定により、たとえ受贈者が価格減少行為に及んで滅失またはその価格の増減があったとしても、相続開始の時においてなお現状のままであるとみなしてこれを定めることとなります。
　負担付贈与の財産の算定は、負担の価額を控除してとあり、不相当な対価を持ってした有償行為（売買交換等）は、その契約当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、当該対価を負担の価額とする負担付贈与とみなすこととなっています。

　さて、贈与の対象財産のことが多く挙げられていますが、遺贈についてはどうなのでしょうか、遺贈の効力は、相続の効力の発生と同様に遺言者の死亡時となるわけですが、基本的に実際の財産の移転がなされているわけではありません。また包括遺贈ならば、相続人と同じ地位に置かれるため、相続人と同様に熟慮期間がありますし、特定遺贈ならば、民法第９８６条の規定や相続人からの催告により、その回答もしくは回答しなかったことにより承認する放棄するのか定まります。

次回は、遺留分の侵害額の請求、受遺者または受贈者の負担額、遺留分侵害額請求権の期間の制限について見ていきたいと思います

遺言に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは
今回は　このブログや当事務所の情報発信となっているメディアをご覧になっている方には　頼むから　耳にタコができたから　やめてくれ！　とおっしゃるかもしれません

それでも　多くの方に伝えたいので　タイトルにあるように　ご案内します

株式会社・社団法人／財団法人の登記について　最後の登記がされてから　株式会社であれば12年間　社団法人／財団法人は５年間　登記がされていなかった場合　法務局により　当該株式会社・社団法人／財団法人は解散したものとみなされ　登記官による（一方的な）株式会社・社団法人／財団法人の解散登記がされてしまいます

もう少し詳細を記すと　官報による公告では　法務大臣が法務局に対し休眠会社の整理を命じた旨のことしか載っておらず　果たして　どちらの会社・法人がその対象なのかは　判然としません　ゆえに法務局から　登記がされていない会社・法人へ郵送による通知がなされます　この通知ですが　まだ継続しているならば　申し出をすること　または役員変更等の登記を申請することの通告です　それから　この通知ですが　会社／法人が引越して　場所が変わっているのに　本店を変更していないとなると　登記官は　登記上の本店に通知を送付するため　届かないこととなり　最悪な場合　その通知に気がつかず　解散登記がなされてしまうこともあります

実際にあった話ですが　申請直前の登記簿は解散の旨が入ってなかったそうですが　審査中に　みなし解散の登記がなされ　結局取り下げを余儀なくされたこともあったようです

もう少しこのことを掘り下げると　ぼんやりしている会社・法人ほど登記のことはおろそかになったりします　また新しいことに挑戦する　アクションを起こすことができていない会社法人ほど　外部に登記事項証明書を提出する　印鑑証明書を提出する機会がより希薄なのだろうと思います
当該会社法人が　日頃から　法令を遵守するという意識があるのか無いのか　登記簿を見ただけで　大方判断できてしまいます　適時に実体上および登記申請の手続きがなされているのかを登記簿から確認することができるからです

最後に　不動産登記と違い　会社法人の登記は公法上の義務となっています　すなわち　会社法人には　登記事項に変更があったり　追加抹消すべき登記が発生したら速やかに登記を申請しなくてはならない義務が法令上課されているのです　ただし登記をしなければならない義務は　第三者が指摘をするという性格のものではなく　会社法人の業務執行機関たる役員自らが意識しなくてはならないと思います

会社・法人に関する登記の相談を承ります
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