企業において、何が一番大事か、とても大きな問題である。殆どの中小企業は、銀行からの融資を受けて会社を運営していると言っても過言ではないからである。また事業にとって大きな存在は、社外では、取引先、顧客、納入業者であり、社内では、頑張ってくれるほど利益につながる従業員の存在である。その上で役員の存在があるといってもよい。
往年の中小企業の代表者の給与
私が幼少期の頃は、会社の社長は、とても偉い存在で収入も多いと思っていたが、今のご時世、中小企業のほとんどの生真面目な役員の給与は、古くからいる従業員の給与とは比べ物にならないくらい少ないと言っても良いのかもしれません。
「どうしてそこまでして会社の維持しなければならないのですか」と素朴な疑問がわき上がってくるのかもしれません。しかしながら従業員の暮らし、取引先（納入業者も含む）対しては、迷惑をかけまいと、なんとかして行こうと必死にこらえているからです。
衝撃的だった報道より
先日、ある企業の代表者から「120年間続いた老舗の会社のシャッターに「これまで有難うございました」との張り紙があり、代表者が奥さんと一緒に首を吊っていたという話を聞きました。自殺者も年間3万人を越えると言われます。
昨今の自殺者は、何も労働者だけではありません。会社を経営されている方でも、生真面目な方で、世間に顔向けができない。祖先に顔向けができないという心境も、動機として繋がります。
当事務所でも、サポートをしております。経営が行き詰まっているときほど、一度、他者からの助言を聞いてみて良いこともあります。
お電話 頂ければ幸いです
TEL:047-446-3357 司法書士 大山 真 事務所
上記記事は、今日ブログ「時報」より、2022年6月20日に、本ブログに移植しました。一部加筆訂正しました。
回想
当時の心境として、一連の報道を知って、本当に辛く、世知辛いものだなと思いました。もう少し、打つべき手があったのではないかと、微力ながら考えたものです。
司法書士の業務として、債務整理関係のお話も頂きますが、事業者や経営者からの相談もあるにはあります。ただ破産、再生事案ですと、破産ならば管財事件と呼ばれ、破産管財人が付き、破産手続きを行うため、申立書作成の後方支援までであり、手続きが開始されると、破産管財人たる弁護士先生が立ち振るまうこととなります。再生もほぼ同じように、弁護士の先生が対応することなります。
一方、破産、再生とまでは行かずとも、業績改善に事業の強みを第三者的に見出してもらったりすることは、とっても大事なことで新たなビジネスチャンスにつながることだと思ったりしています。
回想を記している時点でも、急激な物価上昇と為替レートの変動によって、どうしたものだろうと思いながら、郊外で展開している同業者と話をしたら、債務整理案件が増加しているとのことでした。
企業法務に関する概要は、公式事務所Webページでも紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
