凄いもので、「”司法書士”、”大山真”」と入力して検索すると、このブログがトップで出てきます。
検索で、ヒットする以上、なんとか頑張って更新をして行かなくてはなりませんね。なんとか有意義な情報を提供できるように頑張ります。
ただし、ここで記すことは、一般的なことなので、安直に判断をせずに、当事務所に直接、問い合わせをしてほしいと思います。
上記の記事は、旧ブログ「時報」より、2022年5月7日に、本ブログに移植しました。
当時のブログ記事を見ていて、なんだか 初々しいなぁと思う反面、これほどのことで、喜んでいたのかと思ってしまいました。
今振り返ると、ブログを充実させるのは、いろいろな難しさがあります。
これからも、情報発信をしていこうと思います
よろしくお願いします
当事務所の業務の概要は、事務所公式Webページで紹介しております。ぜひご参照ください。
SEO対策は、まだまだできることはあるのですが、それでも「司法書士 大山真」と入力すると、検索エンジンにヒットするようになってきました。
これから、多くのことをやらなければならないのですが、多くのことを学べる機会があることに、幸せなことだと思います。
それにしても，同業者のページで目立つ用語を用いていないので、今後どのような展開になるのかは分かりませんが、面白い展開が待っていると思っています。
中身をもっともっと充実させて行きたいと思います。
旧ブログ「時報」より、2022年5月6日に、本ブログに移植しました。
現在は、白井市にある司法書士事務所が、私の事務所を含めて、5つ存在（うち一つの事務所は共同事務所）し、司法書士が7人存在しています。
当時は、私とすでに引退された先生の二人だけで対処していました。
歳月が流れ、一時多忙のため googleのルールに準拠できず、大きく検索順位を落としましたが、また一念復帰し、こうしてブログでの執筆活動や、Twitter ( https://twitter.com/ohyama_jsoffice ) 、 facebook ( https://www.facebook.com/makoto.ohyama.judicial.scrivener.office) 、YouTube（https://www.youtube.com/channel/UCLK-TBWDN3oKD-3Lu2AVglQ）等の配信活動を積極的に行っています。
近いうちに、オンラインによる相談を積極的に取り組んでみようかと検討中です。
司法書士 大山 真 事務所は、白井市および近隣の皆さまと交流を大事にし、業務に取り組んでまいります。
よろしくお願い申しげます。
業務の紹介は、当事務所Webページを、ご参照ください。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
先日、Appleのノート製品について、一部の製品についてモデルチェンジしましたが、気になることがあります。私も使っているのですが、17 inch については，どうなったのかとても気になりました。なぜならば、AppleのウェブサイトのMac Book Pro の商品紹介では、17 inch についての記載は、どこにも見受けられず姿を消しています。
早速、電話で問い合わせてみると、もちろんお約束の解答でしたが、上からは話が降りていないので分からない、でも17 inch を廃止するということは聞いていないとのことでした。問い合わせでは、何時製品がリニューアルするのかという問い合わせが多いのですが、お客様の様な質問は初めて受けます、とのことでした。
新しい Mac Book Pro 15 inch の安いモデルと24 inch Cinema Display を同時購入すると17 inch より 10,000円割高になりますが、ディスプレイの追加により、デスクトップ領域は広がるのですが、24 inch Cinema Display まで持ち歩くことが出きず、結局 15 inch にサイズダウンを強制されるのでは、なんて思いました。
業務に影響がでる方は、私だけに限らずいらっしゃると思います。どうかめでたく、リニューアル、存続してほしいと思います。唯一と言っても良いくらい、17 inch ディスプレイを持ち歩けるモデルなのですから…
リンク先は、17 inch Mac Book Pro の紹介のページです。
http://www.apple.com/macbookpro/17-inch/
上記の記事は、旧ブログ「時報」で、2008年10月15日に投稿したものを、移2022年5月2日に移植しました。
今振り返ってみると、唐突な記事でした。それほど、当時のApple社製品について、魅力があり、その当時の使っていたPCにも愛着があったことを、よく覚えています。故にシリーズ・モデルがなくなることは、使用感が大きく変わることを甘受さざるを得ないこととなり、受け入れたくない想いから、記事にしたのだと思います。
結局、その後、事務処理とした使用したPCは、モデルチェンジしたMacBookPro17inchを2台使い、そして現在のPCで対応しています。
当時は、まだジョブスが健在で、米国では、iPhone の話題で盛り上がり、日本もいよいよ、と言う頃だったと思います。彼のプレゼンテーションは本当に、単なる製品の発表をエンターテイメントに仕立て上げるのは、とっても長けていたように思います。そんな意味では、顧客としては、魅力的な人物に映ったと、当時を振り返りながら感じました。
今の時代は、当然にスマートフォンを持ち歩くようになったわけですが、なんだか、振り回されている人が多くなっただけのようにも感じ、本当に便利になったのかというと、仕組みをうまく利用できる人だけが便利になった、という感覚を覚えてなりません。
司法書士実務の話からは、だいぶ遠い記事内容でしたが、当時のことは、私なりにセンセーショナルなことだったことは、間違いない事実なのだろうと思いました。なんせ当時の17インチノートの価格がとっても高価だったからだと思います。
司法書士実務の概要は、当事務所Webページでも、紹介しております。是非、ご参照ください。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんにちは、今回は、株式会社設立における定款の記載事項の確認を解説します。以下、私見も入りますので、ご了承ください。
唐突な見出しですが、「定款とは、会社における根本規則のこと」です。会社がどうあるべきか、そのあり方を記したものと言っても良いものです。成立後、歳月が流れ、何らかしらの手続きで、定款が必要となることがあり、保存場所を失念してしまった等がありうるのですが、ここでいう定款とは観念的なもので、紙面上の定款を指しているわけではないのですが、経営者の皆さんが、当時決めて今日も継続している事項を、全て一字一句を覚えているはずもないので、やはり紙や電子データで表現された定款は、大事なものであることがわかります。
ところで、定款には、絶対に記さなければならない事項があります。これを定款の絶対的記載事項と言います。会社法の条文から直接記されているのは、第27条です。
それ以外に、この事項は公証人の認証を受けた後でも良いのですが、発行可能株式総数を定めなければなりません。
これまで、出資のこと、発起人のことを強調して書きましたが、設立の段階で、その手続と出資について、発起人が大きく関与するため、あえてこのような順番で記してきました。
「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額の記載」および「発起人の氏名又は名称及び住所」について、発起人が複数になった際の利害関係、また成立後における会社と利害関係者（株主、債権者（取引先はもとより、従業員もこの類に含まれます）、会社役員等（取締役、監査役など））との調整が必要であるため、定款に記されたとおりの資本等がなければ、企業活動に大きな支障を来すことになります。このようなことがないように、設立の段階で定款に記させるのは、このためです。
上記事項以外にも、実は定款に記さなければならない事項は、多く存在するのですが、随時紹介できればと思っています。
次回は、目的以下について記したいと思います。
会社法になってから、絶対的記載事項は上記のとおりとなりました。
旧商法時代は、株主は不特定多数の構成されることが前提でしたので、遠方の株主や利害関係人にしっかり知らせることも相まってなのでしょう、「公告の方法」が入っていました。歳月が流れ、会社法を制定する際に、定款で、特に定めなかった場合は、「官報による公告」とすると明文化されたことに伴い、絶対的記載事項から外れることとなりました。
こちらも、上記に記したとおり、現会社法では、定款の認証前段階では、記載は任意です。なぜなら、資金調達を柔軟にするために、定款の認証段階では、記載しなくても良いとされました。そうすることにより、一株単価の設定と何株を発行し、授権枠をどう設定するのかを柔軟に計画することができるからです。もちろん会社設立の出資の履行前には、しっかり決まっていることが必要です。
この定款の記載事項は、本当に奥が深く、いろいろ調べることが必要だなと当時、思いました。実務では単に覚えておくだけでは足らず、どうしてその条項が必要なのかを説明できるように準備しておかなければいけないと感じました。
今、振り返ってみると、小規模の会社、特に一人株主取締役の株式会社では、シンプルな定款が好ましいと感じます。株主が複数になったり、役員を増員する少し前の段階で、定款の記載事項を見直した方が、経営者としても各条項を、せめて概略だけでも認識すると感じます。
上記ブログ記事は、題目内容を加筆修正し、2022年4月28日、本ブログに移植しました。
会社設立の概要は、当事務所Webページをご参照ください。
会社・法人の設立手続の相談を承ります。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
遅くなりました、前投稿からの続きですが、「会社設立 出資の手段(5)」として記します。
（前号の続きより） こうして、定款に記された変態設立事項について、原則裁判所に検査役を申し立てて、調査をしてもらわなければならないのですが、一定の場合に、その検査役の調査が不要であるというのが以前、「会社設立 出資の手段(2)」に記したことです。
会社を立ち上げたいけれど、元入れの資金についてどうすべきか、金銭出資が一番スムーズだが、今現在個人で事業をしているが今後法人なりしたときに、機械工具備品も会社事業で生かしたいと、悩んでいらっしゃる方は、ぜひ参考にしていただけましたら、幸いです。
次回以降で、会社設立手続の続きを記したいと思います。
当時の内容を加筆修正して、旧ブログ「時報」より、2022年4月27日に、移植しました。
以前の投稿にも出てきた変態設立事項ですが、現物出資のこと、財産引き受けのことは、先の投稿で見てきましたが、残りの二つを解説します。実務では、中小規模の会社の設立ではまず定款に記載しない事項と言えますが、法令に記載されていることなので、念のため触れます。
会社法第28条第1項第3号および第4号を確認します。まず第3号です
発起人の報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086_20210301_501AC0000000070&keyword=会社法#Mp-At_28
より抜粋
とあります。先の投稿にも、記しましたが、発起人は、会社が成立すると、株主となります。しかし、当然には役員となるわけではありません。発起人が一人、設立時取締役も同一人物で一人であるならば、最低限の記載事項のみで、設立手続きに挑むことはよくあります。
発起人が複数いて、設立前から緊張した関係があり、第3号のような事項を定めた場合、会社が成立した途端、会社は、その元発起人たる株主に対して、債務を追うこととなります。しかも定款作成時に発起人らが決めているので、いわばお手盛りに近いことが、設立過程で行われ、会社として事業を開始するや否や財産が減少し、会社に対する債権者らへの責任財産が確保できないこととなります。故に、手続きを慎重に行う必要があるため、検査役の調査が必要になるのです。
続けて第4号をみてみましょう。
株式会社の負担する設立に関する費用（定款の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086_20210301_501AC0000000070&keyword=会社法#Mp-At_28
より抜粋
とあり、会社の設立段階では、発起人らが民法上の組合に準じて、設立に関する費用を立て替えていることとなります。そう考えると、成立後、会社は、費用を立て替えた発起人にその立替金を支払わなければならない義務を負います。そうすると第3号の場合と似たようなことが考えられ、原則検査薬の調査が必要ということになります。
もっとも会社設立時に、当然に発生する費用である「定款の作成認証手数料」、登記申請手続に必要となる「登録免許税の納付」「『代理による申請』で対応した司法書士報酬等」は、大方、見積もれますので、カッコ書きで除かれています。それ以外にかかる設立費用の負担で問題になったことはないことはないですが、いずれにしても、成立後、立ち往生をしないようにしたいものです。
当時、このブログ記事は、文面が短く、また投稿の間隔も長かったと、見返して感じました。当時は、資格試験受験予備校講師業も兼業していたため、準備に追われ、なかなか記せなかったような気がします。設立するための要件が、会社法になって、随分緩和されたという印象を持ちました。私が、司法書士試験受験生だった頃は、会社法という文言は、聞こえてくることはありましたが、法令の公布、施行前に、試験に合格しました。そして資格試験受験予備校で、教鞭をとることとなったわけですが、やはり勉強をし直すような感じで取り組んでいたことをよく覚えています。
株式会社の設立について、当事務所ブログでも概要を示しています。ぜひ、ご覧ください。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357