司法書士 大山 真 事務所の事務所ページの電子公告に関する事業を一事業として位置づけて、改めて企業法務ページに刷新致しました。
企業法務という言葉はとても守備範囲が広く、解釈も士業の先生方でも、この言葉だけで様々な見解がありますが、当事務所においてできることを記してみました。
助言等ができれば幸いであると思っています。
上記の記事は、旧ブログ「時報」より、2022年5月12日に、本ブログに移植しました。
電子公告事業の廃止
改めて、この場を借りて記しますが、先のブログ記事で、その当時、事業展開の一環として、会社の公告方法関係の、電子公告事業を考えていましたが、需要がほぼ皆無に等しく、また事務所内でサーバーを稼働することをやめてしまったため、電子公告事業は事実上廃止しました。
なお、廃止した理由ですが、電子公告は、その期間中、原則いつでも24時間閲覧可能な状態にしなければならず、サーバに不慮の事故があった場合の対処等、煩雑のわりには復旧するまで迅速に対応しなければならない問題もあるため、当事務所として、現時点では、対処することが難しいを判断し、廃止に至りました。
もっとも、電子公告は、先のブログでも記したように、大きな需要があるのかと言えばそうでもなく、たしかに公告がなされていない以上、違法状態ではあるものの、特に中小企業は、その法令に違反したことによって、誰かに損害が発生している事案は皆無であるため、守られていないのが実情です。
今後、社会からのニーズが高まった場合、再度検討の余地があると考えてます。それまでは、再度の事業開始はいたしません。
その他会社法人への企業法務サービスの概要について、当事務所webページで紹介しています。ぜひご覧ください。
司法書士 大山 真 事務所
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