タグ: 登記申請

こんにちは、最近「自分でできるんですけど　安くできませんか？」とご発言される方が本当に増えました

この言葉を受けて　私をはじめ 同業者のほとんどが　「この方は何をしにきたのだろう」という心境になります

当事者が考えているほど　他人様の権利擁護に関わる手続きについて　安っぽい仕事とは思えませんし　何も代理人を立ててまで手続きしなければならない事案は　この日本の社会において　まずありません

以前にも　ブログ記事で取り上げましたが　ご自身でできるならば　どうぞご自身でご対応ください　というのが　我々の本音です

不思議な相談者

よく 周辺の事業者が　提携している司法書士・税理士が対応します　手続き報酬は　金50,000円（カッコ書は省略）という文言を見かけることでしょう

ただよく見てみると　その報酬は申請手続（行為）そのものであり　その後補正を求められようと却下決定後の再申請についての責任を担保するとは記しておりません

時折 その記載を理由にして 見積に対し ご自身の想定した金額とかけ離れた料金の提示を受け おどろかれる方がいらっしゃいますが　ご自身が手続きする際の責任の認識（自己がする責任）と　他人が変わってする手続きする際の責任の認識（善良な管理者が負う責任）に差異があるためが主な理由です

責任を負う以上　劣り広告のような　安価な報酬体系に基づく事業者の執務態度はどうなのかなと思います

また広告の料金の脇の括弧書きをよく見てみると　申請前の準備する書類の収集　起案等は別途費用報酬が発生します　という文言が振られています

一般の方は　よく勘違いされるのですが　登記申請手続きの代理業務は　申請に先立つ準備手続は含まれていません
このことは　事前の費用報酬の見積の提示にも影響があり　資料の提示がないにもかかわらず　事実が確定しているかどうかも不確かであるにもかかわらず　明確な費用見積はどころか概算でさえも 個別具体的な事案ではないため出せないのです

以前記しましたが　登記申請手続きを依頼した方が向いている方と　ご自身で対応した方が向いている事案は存在します

ご自身でできる　ご自身でできる　と　連呼されるのであれば　そうなされば良いのではないです　それが　あなたにとって　最善の手続き選択だと思います

最後に　以前にもブログ記事にしましたが　依頼した方が良い事案をご参照いただければと思います

依頼した方が良い事案

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所：〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21

こんばんは、今回は、「費用報酬」のことを取り上げたいと思います。

費用の見積

まず費用について記します。費用とは、いわば、誰に頼んでも必要な経費のことであり、ご自身で申請したり、申立てをする際に、行政庁、裁判所に支払う金額だったり、小為替の振り出しにかかる費用だったり、郵送手続きで支払う金額を指します。不動産登記申請、商業法人登記申請であれば、登録免許税も費用に位置付けられます。

費用の算定に必要なもの

費用の算定に必要な資料等ですが、不動産登記においては、所有権移転であれば固定資産評価証明書が、抵当権抹消ならば、その担保権の設定契約書が、登記名義人の住所変更、氏名変更であれば変更する必要のある不動産の数の存在を表す書類（該当する不動産登記事項証明書および登記上の住所から、現在の住所までの繋がりを証明できる書面）が必要になります。

費用の算定に必要なものがなければ、見積もれない

電話越しで、いくらですか？とよく聞かれますが、電話越しでは、正直わかりません。

例えば、電話でお寿司屋さんに料理の注文をする際に、手元にメニュー表があれば、そのメニュー表を見ながら注文することになろうかと思います。ただそれにしても、注文者が、その料理を食す人たちの数は、一人一人がどれくらい召し上がるのか、その分量は、品質をどれくらい求めるのかによって、必要な費用も変化するはずです。

私たちの報酬も、何をどこまでのサービスを求めているのか？　そもそも、電話をいただいて、二言目の時点で、どのような事象・段階に物事が進行しているのか、皆目見当がつかないため、お答えすることができないのが実情です。

判らなければ概算は高額に

費用報酬を見積もるに当たって、その材料が提供されなければ、こちらも想像でしか、回答することができないため、一般的に高額な費用報酬金額を提示せざるを得ません。

他の同業者や葬儀業者とタイアップしている同業者による いわばおとり広告のように、「数万円」うしろに小さく「から」という文言がよく振られていたりもします。基本的に、登記申請のみであって、確認すべき事項が何もなく、単に提出し、委任事務終了後、必要関係書類の引き渡しのみであれば、本当に安く対応する場合もありうると思いますが、そのような事案は、はっきり言って皆無に等しいものです。提出する準備が調っているのかというとまずそんなこともありません。大抵は、何かしらの手続きが必要なことがあります。

費用報酬を明確にする方法

それでは、費用報酬を、明確にする方法は、ないのか？というとそんなことはありません。間違いなく存在します。それは、しっかりと委任するために、材料を準備することです。不動産登記申請ならば、固定資産の評価証明書、相続手続きならば必要なすべての戸籍謄本等の相続証明書、遺産分割協議書、裁判事務で、民事訴訟ならば請求することができる原因が記された契約書、家事事件手続き、例えば離婚後の財産分与等の裁判事務または不動産登記申請ならば、戸籍謄本、不動産権利証、固定資産評価証明書の必要関係書類の提示があれば、具体的な見積もり金額を提示することができます。

見積もるための材料がないところで、費用はいくらですかと問われても、答えようがありません。必要関係書類をご準備の上、問い合わせされることをお勧めいたします。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所：〒270−1432 千葉県白井市冨士185番地の21