こんにちは、今回は、公開会社である株式会社において３名の取締役のうち１名が退任したときに、考えるべきことを記したいと思います。
予備知識として、以前記した記事をご覧になっていただけると、より理解が深まると思います。
現行会社法の株式会社の最小機関統治の形態は、株主総会および取締役１名なんですが、旧商法時代から継続している、所謂、老舗の株式会社は、公開会社が基本的な機関統治構成となっています。
そもそも会社とは？
そもそも会社とは、一つの社団、人々によって構成される集団の一つであると定義づけることができます。この社団ですが、会社のみならず、社団法人や財団法人等も、法律が認めた一人の人格として存在していますが、出資者に対して利益を還元することを目的とするのかそうではないのか、この目的によって、会社なのか他の法人が良いのかという議論もあるにはあります。
社会全体の株式会社の実情
実社会上の日本の株式会社の99パーセントが、株式の譲渡による取得に制限を設けている会社、すなわち 「公開会社ではない株式会社」として存在しています。有名な上場企業は１パーセント前後の存在しかなく、実社会の会社の数では、圧倒的に「公開会社ではない株式会社」が占めています。
旧商法時代からとっても歴史のある株式会社の機関構成
もう一度おさらいすると、旧商法時代から存続する老舗な株式会社は、定款の見直しがなければ、公開会社が基本です。その公開会社は、旧商法時代の株式会社は比較的規模が大きいことを想定していたため、設立時の発起人は7名以上（会社成立直後は株主が７名以上）、取締役は３名以上、監査役１名以上、取締役会を構成し、代表取締役１名以上で構成するものでした。そして株式の譲渡による取得は、原則自由としていました。なお、旧商法の時代でも、現在に近づくにつれて、株式の譲渡制限に関する重要性が認識され、法改正が行われ、社会常識の観点から言えば、謂わば、創立当初から出資をした発起人ではなく外からやって、会社の意思決定に口を出して欲しくない要望もあり、株式の譲渡制限を設定することが当然という認識となりました。
やや話題からそれますが、会社の規模を示す資本金の額や負債の総額が一定の基準よりも上回っていれば、監査という役割を強化しなければ、社会に与える影響が大きいため、監査役は会計監査権のみならず、業務監査権が付与されていますし、会計監査人を設置しなければなりません。しかしながら実務社会上の大多数の株式会社は、資本金の額および負債の総額が大きいわけではないので、大抵の株式会社は、監査役が設置されていたとしても、会計監査権のみが付与され、業務監査権は付与されてはいません。このことは、会社が役員を相手に訴訟等の訴えを提起する際に会社の訴訟代表権に関わってきます
代表者からの相談
さて話を戻しますが、公開会社の代表者から、取締役１名が辞任する意向を受け、受理したのですが、問題はありませんか？という質問でした。
２つの選択肢
取締役会の最低構成員数は、取締役が３名以上存在しなければいけないので、最低員数を欠くこととなります。業務執行や大事なことを決議することができない状態となります。そこで採り得る処置は次の２とおりが考えられます。
- 辞任した取締役の後任者を選任し、就任してもらう。
- 公開会社を「『公開会社ではない株式会社』（株式の譲渡による取得について制限のある会社）で『取締役会設置会社ではない株式会社』」とし、取締役を２名とする定款変更の手続き
後任者の選任および就任
まず一つ目の後任者を選任し、就任してもらった場合です。
業務執行にしっかり関わる後任者が見つかり、株主総会で選任、被選任者が就任すれば、問題は解決します。
その昔、登記簿を見ると取締役の名前がずらりと並んでいることがよく見受けられたのですが、面談を重ねていくと、実のところ業務執行に携わることもなければ、会社に一度も出てきたことがない、名前だけが記されている（名義）取締役が多かれ少なかれ存在している会社が大分ありました。
旧商法時代は、それでも法令上の最低員数が欠けてしまわないように、経営者のお身内の方が、随分駆り出されていたこともあるようでした。法令や登記上は頭数は揃いますが、態を為していないため、いざ、会社に不祥事があると、名前だけ記されている取締役にも責任が問われることもあったため、実社会と法令上の要請が噛み合っていないことから不都合がありました。
後任者が見つからず、今後は取締役２名以上を基本とする機関構成としたい要望
問題は、２つ目の後任者が見つからなかった場合です。
本テーマで取り上げている会社は、公開会社でした。公開会社である以上、取締役会設置会社であり、株式の譲渡による取得に制限が設定されていない株式会社でした。
取締役会を設置するのかどうかは、取締役員数が３名以上でなければいけないことなので、２名では構成することができないことを先にも記しました。故に取締役会設置会社を廃止することを検討しなければなりません。
株式の譲渡による取得の制限は、潜在的に会社と株主の関わりを表していると言えます。すなわち経営について、外部から株主として関わって欲しくないことが、この規定から感じ取れるものです。株式会社制度の立法政策上の論点を考えてみると、もはや事業規模が、個人事業主の程度とまでは言わずとも、大きくはないことを想定して、現在の会社法は株式会社を構成するものとして捉えているようです。
公開会社である以上取締役会は必須でしたので、株式の譲渡による取得に制限を設けることを検討します。並行して取締役会設置会社の廃止を検討します。
上記は、今回の論点の核になることを記しましたが、登記申請時に納税する登録免許税について考えてみます。
役員変更に関する事項で、小規模な会社であるので金１万円、取締役会設置会社に関する事項で金３万円、および定款変更に伴うその他の事項に該当する事項で、金３万円が必要であることがわかります。最後に取り上げた、その他の変更区分の登録免許税のことですが、案外、変更事項に対して広く設定されており、この時期を利用して、実態に則す様に、定款の他の規定変更も検討します。
株式の譲渡制限および取締役会の廃止以外に変更する事項
今般同時に定款の規定を変更する典型的な事例として、以下に記しました。なお、各事例の詳細な手続きの解説は、また別の記事で扱います。
- 株式の譲渡制限に関する規定の設定
- 取締役会設置会社の廃止
- 株券の発行に関する規定を不発行とする旨の変更
- 監査役設置会社の廃止
- その他
その他と記しましたが、登記申請時の登録免許税の納税額を意識した場合、その他の変更区分に該当するものであれば、変更する事項を増加させたからといって、登録免許税が増額するわけではありませんので、一義的に、法令上の手続きに問題が生じなければ、申請することができると言えます。もっとも他の変更する登記事項との均衡を考えないと、全ての手続きがやり直しとなることも考えられるため、慎重に検討する必要があります。
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