こんにちは
今回は 法定相続分について 誤解されていることもあるので そのことを記します
生存配偶者の法定相続分は 常に1/2とは限りません
そもそも 生存配偶者という聞き慣れない言葉が出てきていますが 亡くなられた方の配偶者（ツレ）のことを指します その配偶者が生存されていれば その配偶者は常に相続人になります
ただその他の相続人が被相続人の子なのか直系尊属なのか はたまた兄弟姉妹なのかによって 法定相続分が違うのです
よく知られているのは 被相続人の子と生存配偶者で相続する場合でしょうか この場合 生存配偶者の法定相続分は1/2 ということになります
被相続人の直系尊属と生存配偶者で相続する場合 生存配偶者の法定相続分は2/3です
そして
被相続人の兄弟姉妹と生存配偶者で相続する場合 生存配偶者の法定相続分は3/4になります
よく 1/2 1/2 と聞きますが どなたと相続する事案なのかによって 相続分は変わるのです
ご留意を
相続手続についての相談を御受け致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんにちは
5月の大型連休も後半ですね いかがお過ごしでしょうか
お知らせです
白井市冨士地区に在住在勤の方を対象に、2016年8月31日まで 初回30分の相談を無料で承ります
相続 離婚後の財産分与 会社の役員変更 会社・法人の本店移転については迅速に対応する必要があります
是非この機会に相談されることをお勧め致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL :047-446-3357
こんにちは
久しぶりの投稿かもしれません
司法書士試験を受験された方は 試験実施日から9日経過したところでしょうか 約10年前は 私も同じ境遇でした 当時 やれることは全部やった 本当は気を失うくらい取り組んだと思っていたのですが 試験終了後 気を失うことも無く 試験会場を後にしたことを 良く覚えています
さてさて 自身の回想はこれくらいにして 先日 別件で対応していたことなのですが 将来 起きることの相続という問題について お話をお聞きすることになりました
お子さんがいらっしゃらないご夫婦であれば 連れ合いに万が一あったときのことを 気にした方が良いと思います お子さんがいらっしゃる過程と違って 話しやすいと思います
お子さんがいらっしゃらない場合で 相続のことを検討すると 親御さんの存在 それから 連れ合いの兄弟姉妹の存在が大きく気になるところです
連れ合いに万が一があって その後の親戚付き合いを継続して行くつもりであれば 普段からおつきあいをしっかりして行くことが重要だと思います
もちろん 対策として それだけなのかというと そんなことはありません 中にはおつきあいが難しいというケースもあるでしょう その対策については 次回のブログで記そうと思います
相続に関する相談をお受けします（相談料30分につき、金4,000円（税込み）。但し手続を御依頼される場合は無償）
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
現金、金銭という存在、実は、考えれば考える程、疑問符が多く浮かび上がってくる性格を持っている様です。
参考になる文献がないものかといろいろweb検索していたところ、
日本銀行金融銀研究所から出ております、金融研究（第１４巻第４号 (1995年12月発行)）の著者：古市峰子氏の「現金、金銭に関する法的一考察」
という論文が、参考になります。
実務で思慮深く考えると、実は難しい問題ではあります。ある新聞記事では、相続をテーマとして、「相続財産としての預貯金」と「共同相続人の一人が所持している相続財産である現金」の場合の比較なのですが、他の共同相続人が「遺産分割協議成立前に」、法定相続分に基づいて金融機関に預貯金を払い出しの請求の認否とその現金を所持している共同相続人に対する現金の引渡請求の認否に、結論が正反対の結果となっています。
上記のリンク元の論文では、相続というテーマからは、直接触れてはいませんが、金銭、現金が法的にどのような性格を持っているのか、理解の助けになれば良いと考えます。
相続手続の相談を承ります
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こんばんは
相続というと 土地 建物 預貯金 株式…. と資産でもあるプラスの財産を引き継ぐだけ と思い浮かべますが 実は相続財産には もう一つあります
それは、借金 保証人になっていた場合の保証債務等の負債です
この負債の調査は 実のところ 難しいのですが まず 直ぐにでも調べられる方法は 遺品の整理時に 郵便物、書類や預貯金の通帳をよく確認することです
銀行系のカードローン、クレジットカードの支払については、預貯金通帳に記帳されています
負債については 生前のお金の流れ 職業（事業所得者だったのか、御務めされていたのか）でも 注意する必要はあります
気になるのであれば 信用情報を扱っている団体・機関に照会をしてみる方法があります この照会については、次回のブログで記したいと思います
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