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こんにちは　今回は　被相続人の債権者から相続手続と債権回収のことを見つめてみようと思います

債務者がお亡くなりになった場合　法律上「死亡」を原因として契約が終了することもあれば　権利義務関係を相続します

基本的には　相続するものと考えていただいて問題ありません

死亡によって契約が終了する法律関係について　一応触れておくと　借主が死亡した場合の使用貸借契約、委任者・受任者が死亡した場合の委任契約関係（ただし、義務の履行に準ずる登記申請手続の委任による代理の場合は終了しないこともあります。）などが考えられます

相続とは

あまりにも抽象的な　小見出しを記しましたが　相続とは　被相続人が得た資産や権利も負っている債務の一切を引き継ぐことを言います

もっとも相続の制度を貫徹してしまうと　相続人にとって不測の事態に陥りかねないため　単純承認のみならず相続放棄や限定承認の制度も準備されています

限定承認についての詳細はまた別の機会に記そうと思いますが　端的に言えば　被相続人が遺した資産から負債を差し引いて資産が残れば　その残った部分を相続するが何も残らなかった場合もしくは負債が残ってしまった場合は　遺産を引き継がない制度です　難しい論点が実はあるのですが　詳細は別の機会に記したいと思います

さて相続人は承認する（引き継ぐ）のか　放棄するのか　の2者択一を迫られるわけですが　債権者としては　相続人に承認しろ！とも 放棄しろ！とも強要することはできません。

もっとも 債権者としては 回収を早くしなければならない事情もあるでしょうから　相続人に対して 被相続人が負っていた債務について請求します

相続登記は相続した証

さて　ここで不動産登記のことも考慮してみてみましょう

債権者にとって この不動産登記は 実は貴重な情報源となります

このことは 相続のみならず 債務者の財産状態も 不動産登記制度の反射効的におおよそ把握できる仕組みになっています

債務者が所有する不動産に着目すると　まず他の金融機関とどのような権利関係が継続しているのか　おおよそ 登記簿をみるとわかります
それから 場合によってですが 所有者が過去に離婚歴があり 元配偶者と法律問題があったことも時折伺えることがあります

では被相続人に対し債権を持っている債権者からみた相続登記はどのように見えるのでしょうか

債権者が債務者の生前中に請求できなかった理由が諸々あるかもしれません　この被相続人が所有していた不動産に対し強制執行するにしても 抵当権等の担保権を持っているか　債務名義がなければできません

債務名義を得るにしても債務者において相続が開始すると　債権者としては 債務者のどの相続人に対して請求すべきかの問題はあります 実務上の回収業務として 財産をより多く所有している相続人に対して標的として定めたいところです

そこで相続を原因として登記が完了されていれば　債務者のどの相続人が承認したことが明確になり 債権者は 登記を得た相続人に対し効率よく請求することができます

債務者の相続人にとって 熟慮期間中に、債権者が相続人に請求をしたとしても 相続人が被相続人の債権債務関係が明らかになり 資産を引き継がなくても問題なければ　相続放棄という選択がかなり有意義であることが言えます

一番敏感な相続債権者とは

よくありがちな話ですが　実は債務者の相続について一番敏感な債権者は 固定資産税・都市計画税の租税債権をもっている地方自治体でもあります

地方自治体から納税に関するお尋ねと回答書（雛形）の送付があったことで　初めて自身が相続したことを知ったという事象は多いにしてあります　もちろん熟慮期間が始まったばかりですので　資産と負債をよく調べ 承認するのか放棄するのか 意思決定し 承認ならば 納税する登記申請する　放棄をするならば　家庭裁判所に申述を申し立て 受理してもらうことが必要です

付言しますが結果的に承認することとなった場合　それまで留保していた納税義務について 納税が遅延していたことが遡って主張されることもありうるため 留意すべきと考えます

結びに

債権者からみた相続登記は　どの相続人を相手にして請求すれば良いのか明確になり　効率よく請求することができます

もっとも 登記を得た相続人にとって　まさか被相続人が巨額な債務を負っていた・保証人になっていたという事象は　注意していても 気がつかなかった　錯誤（いわゆる勘違い）に基づいて相続してしまったので取り消したい ということがありうるかもしれません　もっとも実情によって認められるのか認められないのか かなり難しい問題だと言え　あまり登記を得たのちの相続放棄の申述は困難を極めると考えられます

先の記事にも記しましたが　被相続人の資産を調べるのも一苦労ですが　負っていた債務を調べるのは いわゆるないことの証明をすることと同じであり　限定的に情報機関とお付き合いのある業者に対して負債を負っていないという証明?!?にはなるかもしれませんが　世界中に債権者は存在しないという証明は皆無であるので 本当に難しい問題であると感じます

相続手続の相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所: 〒270−1432 千葉県白井市冨士185番地の21

こんにちは

事務所そのものは、年末年始（2025年1月5日まで）は、新規の業務の受付をお休みをいただいておりますが、業務そのものは、継続しています。

ふと、人生の先輩から、不動産登記の申請方法について、問い合わせがあり、調べたこともあるので、この記事に認めることとしました。

内容は、数字相続が開始し、最終的に不動産の所有権は、単有に帰属したというものでした。一次二次相続の段階で、遺産の分割協議をした事実はなく、相続の都度、その相続不動産の所有権の帰属を決める前に、次の相続が開始してしまい、最終的に、唯一の相続人が所有権を取得したというものです。

各次の相続に対する遺産分割協議の有無の事実

数次相続の事案でも、各次における遺産分割協議があった事実があれば、遺産の分割協議に基づいた登記申請をすることができます。

例えば、１次相続の段階で、今日の唯一の相続人が協議により取得した事実があれば、１次相続で、被相続人名義から唯一の相続人が所有権を取得することとなります。当時の遺産分割協議書および印鑑証明書が現存すればそれらの書面を登記申請で、利用することができます。ただ遺産の分割について協議をするのか、または他の共同相続人から相続分を譲渡により取得するのか、その行為は要式行為というものはなく、その方法は、柔軟に解釈されています。もっとも登記申請の段階では、書面によって証明されなければなりませんし、結果的に、権利を手放される共同相続人の意思表示を担保するため、いわゆる実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。

消極と解された事案

私が、開業登録した当時は、問題はないという認識でいた手法でしたが、今日においては、消極と解されている事案があります。

いわゆる一人っ子における父母の一方（一次被相続人）につき相続が開始し、所有権の帰属を決める前に、父母の他方についても相続が開始した事案です。この事案について、一人っ子は、１次相続した相続人の地位と２次相続により取得した権利に基づき１次相続した父母の他方の地位に基づいて、いわゆる一人遺産分割協議をした事実に基づき、不動産登記の申請をしたのですが、登記所は、その事実を消極と解し、不受理としました。確かに、法令上杓子定規に考えると問題ないように思われますが、この事案の判決（平成26年3月13日東京地裁）によると、一旦一次相続人の法定相続分に基づいて所有権が帰属し、2次相続した段階で、相続不動産は、単有に帰属する以上、協議する余地は存在しないと事実を認定せざるを得ず、消極と解されたようです。当時は、租税特別措置法第84条の2の3第1項の存在もせず、事実が存在していなかったことによって、登記申請件数を２件とせざるを得ず、登録免許税も２件併せると一件で登記申請できた場合と比較すると1.5倍に課税されるため、相続人間の事情で以って、登録免許税の課税について、不公平感が生じるように思えなくもないと感じます。

過去の事実を証明する

では、過去の事実を証明した書面に基づき、相続登記の申請をした場合は、受理されるのでしょうか。

特別に権利を既に受けている（特別受益な）のだから、相続不動産の権利には及ばない場合、その特別受益者自らが、その事実を証明し実印で押印し、印鑑証明書を添付した書面を併せて登記申請をした場合、受理されます。このことと遺産の分割協議はなされているが書面等の形式が調ってはいなかった場合であれば、その過去の事実を２次相続した相続人が証明し（実印で押印し、印鑑証明書を添付し）た書面を添付すれば、登記申請は受理されると解されています。

最終次よりも前に協議、相続分譲渡がなかった場合は？

では、遺産の分割協議に形式はないと記しましたが、事実そのものがなかった場合は、どうするのでしょうか。この事案の場合、法定相続分に基づき１次相続、２次相続を登記申請するほかありません。ただ先に記した平成26年、平成28年当時とは事情が違っており、平成30年に新設された租税特別措置法第84条の2の3の適用を受け、登録免許税を課税総額は、１件の相続登記申請と同額となりました。この租税特別措置法第84条の2の3の適用ですが、共同相続人の一部に申請時に既に相続が開始していて、その死者名義として共同相続人として持分を取得する相続登記については、適用を受けることができ、存命する相続人が取得する持分に対し、課税納税の必要がありますが、死者名義で受ける持分の範囲で、免税の対象となります。

免税には、(一応)期限がある

この租税特別措置法第84条の2の3は、令和7年3月31日まで、となっています（令和6年12月28日現在）。もっとも、所有者不在土地の解消に目処がつくか、もしくは相続登記申請の義務化の周知が徹底され、数字相続による登記申請事案が減少し、この免税制度についても目的を一定程度果たしたことが言えるまで、延長し、継続されるものと思われます。

相続に関する相談を承ります
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こんにちは、「登記申請は、年内までに。」とタイトルをつけましたが、不動産登記では、特に大事なことです。

なぜなら、固定資産税・都市計画税の納税義務者について、1月1日の所有権登記名義人を名宛人とするためです。

相続手続そのものは、終了しているけど、不動産の登記だけはしていない場合は、特に要注意です。

再来年ではなく来年4月から留意が必要

やや早いかもしれませんが、再来年(2024年）４月には、相続登記も義務化されます。した。今年2024（令和６）年4月１日よりも前に開始している相続についても、登記申請は義務化され、施行から３年間放置すると、過料の制裁を受ける事案となってしまうため、なおのこと、留意が必要になりました。

受遺・協議により取得しても放置したら、対抗できない

また決まったこととはいえ、登記申請手続をされていない方は、法定相続分よりも超えた部分の権利の取得分は、その増加した相続分について譲渡され登記されてしまうと、第三者に対応できないこととなります。このことも、民法の改正があり、来年(2023年)４月１日より、法令が施行されるため、遺言により、貰い受けた（受贈）、遺産分割により取得したと、相続人間では、権利関係を決めていても、対外的には、通用しない場合もあり得ます。

ぜひお問い合わせを

先に記したとおり、特に不動産の登記の申請は、早めになさった方が良いことは、間違いありません。

おそらく、すぐに登記の申請をなさらなかったことに、いくつかの理由が考えられますが、費用はどれくらいかかるのだろうか？という疑問をお持ちになっているのかもしれません。

概算で

画一的に、いくらとは、申し上げられませんが、白井市冨士地区で、現役時代はお勤めなさっておられた方が亡くなられ、相続財産は自宅の不動産および預貯金のみ、相続人は、生存配偶者および預かり知っている子でかつ相談前の段階で口約束では、合意が調っているのであれば、総額20万円は超えないと想定されます。

もっとも遺産となる不動産が幾つもある、相続人について、相談者が認識していたとは違った与り知らない方が存在する、そもそも相続人間で、合意形成ができない。そうなると、上記の想定額を上回る可能性は大きいと言えますし、登記申請手続のみならず、家庭裁判所に対する手続が必要になることも想定されます。

まずは、電話で、相談の予約をしていただいて、面談日に、持参された資料を拝見しながら、費用見積もり、手続の方針について、お話できればと思っています。

相続手続の概要は、当事務所公式Webページでも公開しています。ぜひ、ご覧ください。

司法書士 大山　真 事務所
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事務所： 〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21

※2022年12月14日に投稿したものを、校正し、再掲しました。

こんにちは

今回は、前回の「今日の相続手続について」からもう少し掘り下げて　司法書士に相続手続を相談、後方支援を依頼した方が良い場合を取り上げ　その訳を記してみたいと思います

先日の記事にも記したとおり

• 生存配偶者がいない被相続人からみて子のみが複数の相続人であるが 相続人どうしが疎遠である場合の相続手続
• 被相続人に子がおらず　すべての尊属も他界し　兄弟姉妹が相続人である場合（生存配偶者の有無に関わらず）

この二つの事案である場合は　司法書士に手続を相談し　後方支援にあたってもらうことが　より手続きが早く進むことが期待できます。

「生存配偶者がいない被相続人からみて子のみが複数の相続人であるが 相続人どうしが疎遠である場合の相続手続」

一つ目の事案ですが　相続人は 被相続人からみて第一順位である子だけなのですが　子供どうしであっても　被相続人の戸籍から婚姻または分籍等の理由で　他の共同相続人の戸籍事項証明書（以下、意味は同じなので、戸籍謄抄本と記します。）を調査する段階で　その共同相続人の協力を得て戸籍謄抄本を入手する必要があります　言い換えれば　手続を進めたい相続人であっても　他の相続人の戸籍謄抄本は　独自で入手することが 極めて難しいのです

行政庁の戸籍謄抄本交付の姿勢

先般の規則の改正により　明確な交付の姿勢が明らかになり　基本的に請求者を中心とする上下の世代（本来ならば尊属卑属と記すべきかもしれませんがここでは 感覚的にわかりやすい表現を記しています）に関する戸籍謄抄本は　ご自身が住所を置く　市区町村行政庁に出向いて請求すれば　現在は　出向いた先の行政庁が取り揃えて戸籍謄抄本の交付を受けることができます。

この扱いの変更は本当に大きな変更で　この改正前は　本籍地の管轄行政庁まで出向くか郵送で請求するわけですが　その際に　交通費をかけて現地行政庁まで出向くか　定額小為替振出料を支払い・返信用の封筒と切手代を含めて郵送で手配するしかなかったのです

先にも記しましたが　今回の改正で相続人本人であれば　住所の管轄行政庁まで出向いて請求するだけで　上下の世代の戸籍謄抄本は入手することができるようになったことは 経費面の負担が大きく削減されたと考えることができます

やや脱線しますが　今回の改正からこの交付制度を穿った形で制度を眺めると　相続対象の不動産について固定資産税・都市計画税の徴収に先立ち　行政庁は相続人の調査がしやすくなったことが反射効的に理解できると思います

尊属卑属の戸籍謄抄本の入手

本題に戻りましょう　上のとおり入手までの時間と経費面　そして何と言っても この入手方法に基づく士業の先生が用いる職務上請求手続による戸籍謄抄本の入手はできません
　故に基本的に被相続人の戸籍謄抄本の入手は　余程のことがない限り　基本的にご自身で入手することをお勧めいたします

兄弟姉妹の戸籍謄抄本の入手

被相続人の戸籍謄本については、ご自身で入手をと　先にもシスしましたが　他の相続人たる兄弟姉妹または甥姪にかかる戸籍謄抄本については　行政庁の取り扱いが消極的であるため　事実上入手は困難を極めます　そんなときほど　司法書士に依頼されることをおすすめ致します

相続手続の相談を受け付けております
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