ややチェックが遅れましたが…
以前から 気になっていました 当時課税課に尋ねると 別の部署（企画政策課）ですので…と言われていたふるさと納税の担当者は、「今、検討しています」という回答はあったものの なかなか良い回答がそのときは得られなかったのですが 漸く満を持して 始まりましたね！
気になるのが やはり寄付のお礼特典がきになりますよね！
まだ梨の時期ではないので あまり実感が湧きませんが5kg入りのようで 気になりますね
それからイチゴ それから さつまやさんの「大どら焼き」と勝柴製菓さんの「落花生最中」もなかなか良いですね
しかも寄付金控除という制度も見逃せませんね！
なしの生産は、千葉でも全国でもトップクラスの産地でもある白井市!! これからが楽しみです！
以下にリンクを貼りましたので 御興味のある方は ぜひご覧になってみてください！
住宅ローンの借換に関する疑問にも対応致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
前々回取り上げていました負債の相続について、続きを記したいと思います。
では、被相続人が、どちらに負債を負っていたのか、把握することは、なかなか難しいかもしれませんが、調べる方法が、全くないわけではありません。
調べる方法の一つに、全国銀行信用情報センターへの「個人信用情報」の開示を請求する方法です。この請求は、郵送による方法のみということです。平成23年8月末までは、窓口での請求も対応していた様です、現在も郵送による請求のみの取扱いによる様です。
但し、こちらのセンターが管理している登録情報は、以下のとおりです。引用します。
1取引情報・・・・・ローン、クレジットカード、保証のお取引およびこれらの連帯保証人に関する情報
2不渡情報・・・・・当座取引の手形・小切手の不渡に関する情報
3官報情報・・・・・官報によって一般に公開された破産・民事再生手続の情報
4本人申告情報・・・本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等一定の場合に、ご本人からの申告にもとづいて登録した情報
5照会記録情報・・・会員が当センターに情報を照会した目的等を記録した情報
この引用からわかることですが、原則銀行との直接の取引（債務者及び保証人としての取引）、及び銀行系のカードローンによって、生じた債務については、5年間ですが、情報を取得することができます。
もっとも遺品の中に、通帳があれば、直接、その金融機関にアクセすることが時間もかからずに、解決できることもあります。
被相続人が遺した負債の規模にもよりますが、相続人自身が、その金融機関と取引をしているのであれば、今時の金融機関であれば、一方的な処理をされることは無いと考えます。（例えば、相続人も金融機関と取引があり、被相続人が、不動産を所有しており、住宅ローンとは別の負債を負っていたケース（住宅ローンは既に完済済みが前提です）として、その不動産が（空き家になった等の）遊休資産であるならば、売却のことを念頭に話をされると、前向きに話が進むと思われます。
次回以降に、またこの続きを記したいと思います
相続手続の支援を致します
司法書士 大山 真 事務所
TEL : 047-446-3357
こんにちは
今回の投稿は、直接司法書士実務とは関係ない投稿です。あっ..もちろん事務所のオフィシャルブログであることは間違いないのでご安心を
何が難しいと感じるのか 日頃は登記業務をこなしていて 法令、通達をよりどころとし、それでも疑義があるのであれば、管轄法務局の登記官と事前申し合わせをするのですが、webについては、事前にGoogleとは申し合わせなんてできるはずもなく、こうしたらもっと伝わるのかなと、本当に試行錯誤しながら取り組んでいます。
そう言えば このブログの立ち上げについてもそうだったことを思い出しました 言わば 聞くに聞けない状況が多すぎて また海外の症例のサイトを見たり 今は実務ではあまり使わなくなってしまった英語を駆使して なんとか解決策を見いだして 対応しています
まだまだなことろがあると感じているのであれば それはまだまだできることが多く存在すると思う様にしています。そしてそれができる様になれば、結果は自ずとついてくると思って 取り組んでいます
そうそう 旧ブログについて 内容は変わらないのですが Google先生から更新した方が良い不具合箇所の指摘を受けましたので、更新しました
なんだか まとまりのない文章となってしまいましたが これからも有意義な情報をアップしていこうと思います
司法書士 大山 真
生前贈与・仲介業者を通さない相対取引による売買の不動産登記の相談を承ります。
司法書士 大山 真 事務所
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こんばんは
相続というと 土地 建物 預貯金 株式…. と資産でもあるプラスの財産を引き継ぐだけ と思い浮かべますが 実は相続財産には もう一つあります
それは、借金 保証人になっていた場合の保証債務等の負債です
この負債の調査は 実のところ 難しいのですが まず 直ぐにでも調べられる方法は 遺品の整理時に 郵便物、書類や預貯金の通帳をよく確認することです
銀行系のカードローン、クレジットカードの支払については、預貯金通帳に記帳されています
負債については 生前のお金の流れ 職業（事業所得者だったのか、御務めされていたのか）でも 注意する必要はあります
気になるのであれば 信用情報を扱っている団体・機関に照会をしてみる方法があります この照会については、次回のブログで記したいと思います
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今さらかもしれませんが 法務省のホームページを見ていましたら OCR用申請用紙のことが触れられていました。配布終了なんですね！詳細は下記リンク先をご参照下さい。
平成18年当時、この用紙に書いて申請していた様ですが、一部の同業者から「どうやら（中で）『手打ちで入力しているようだよ！』と話を聞いたことがあります。技術的に今でもそうかもしれませんが、印字された文字のOCRでさえ上手くいかなかったようで、結局的に手で打った方が早いという結論に至ったのでしょう。
今日においては、オンライン申請の普及が進み、そして、電子データの扱いについても、申請者側も窓口の中の方々も精通してきたことの現れなのではないかなと思います。
単調な登記すべき事項ならば書面でもよいと、ページでは謳っていますが、入力の手間を考えると、やはり電子データで提出してあげた方が良いということなのでしょう。法務局側の入力ミスは格段に減ることと思われます。
もっとも申請者側においては、しっかりとした確認がよりいっそう求められるように思います。執りうる行為に、やや矛盾を感じるかもしれませんが、電子データで送信、若しくはメディアにコピーして提出するにしても、確認は、やはり出力したほうが良いと考えます。
会社設立に関する相談をお受けします
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