事業をしたい。今まで、個人で事業を経営してきたが、会社として事業を拡大したい。そんな気持ちをかなえるため。これから、会社設立の手続をかいつまんで、記していきたいと思います。
Point 1 発起人となる人
法律上は、会社の根本規則となる「定款」に記名・押印をすべき者のことです。また成立後は、株主となります。
事業を今までしてきて、会社を立ち上げたいので、設立手続に関与したい方が発起人となるべきでしょう。
発起人は、大昔は７人いなければならない時代もありましたが、今は１人からでも問題はありません。但し、出資の規模を考えた場合、一人では、限界がある場合があります。なぜなら、これから取り組もうとしている事業の規模により、出資する財産が決まるからです。
またやたらむやみに、発起人として引き受けてもらうのも、問題が生じる可能性もあります。発起人は最低限１株以上、設立段階から会社の株式を引き受けなければならないからです。また定款の作成に全面的に関わるからです。
次回は、定款の作成の記載事項について触れたいと思います。
上記の内容は、旧ブログ「時報」の記事でした。2022年4月15日にこちらのブログに移植しました。
回想
ブログ記事に合う内容、やはり会社設立のことが、みなさん関心をお持ちだろうと思い、記事にしていこうと思い立ったものです。
ずいぶん前の商法の時代
今となっては、上記の員数、資本金が最低金1,000万円の規定は、全く存在せず、「資本金の額は、気軽に設定できる。」という錯覚を持ってしまう様な、話になってしまうと感じます。
発起人の定義は今も変わらない
さて話が少し外れましたが、会社設立には必ず、発起人の存在が必要不可欠です。発起人の定義は、当時と変わってはいません。
発起人以外で株主となりうる別の存在
制度としては、残ってはいるのですけど、定款認証後の出資者を迎え入れるのであれば、「募集設立」という手段も残されてはいます。
株式会社以外の会社では
株式会社以外の会社設立について、発起人の存在はありますが、責任が有限なのか無限なのか、業務執行をするのかしないのかが大きな違いがあり、ここの発起人が成立後どう振る舞うのかによって、会社の構成員としての社員の性格が異なってきます。
会社・法人設立についての概要を、当事務所Webページでも触れいています。併せてご覧ください。
司法書士 大山 真 事務所
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