カテゴリー: 裁判事務

こんにちは今回は　費用と報酬についてです

「報酬・費用」　気になることはわかります

それでも電話のみの問い合わせでは　即答は致しかねます

なぜなら　依頼の内容がはっきりしないからです

もちろん問い合わせが　不動産の登記申請をしたいことはわかります

しかしながら　登記の申請に至るまでの準備ができているのかが不明確なことがほとんどです

以下は相続手続きを前提に記しますが　相対取引でも同じ問題がありますが割愛します

さて相続手続そのものを初めから着手していないのか　それとも実体上の手続きは完了し　権利関係が確定しており　残すは登記を申請するだけの事案なのか　状況が違うことが　大いにしております

上記のとおり　登記の申請の代理の依頼ということはわかりますが　それ以外に書面の起案・利害関係人との連絡業務等　事務所によって変わると思いますが　費用報酬について　総額数万円から数百万円くらいまでの　開きが生じることもあります　故に単に電話だけの一言目の「いくらですか？」と聞かれても答えられないのです

もう少し具体的な事案を記すと　例えば

• 被相続人が遺された遺産の総額が高額で　相続税の課税対象の方は死去の日から10カ月以内に申告をしなくてはならない以上　迅速に対応する必要があるかもしれません
• 相続人の中に未成年者が存在する
• 遺言が存在しているのかいないのか　遺言が存在するにしても遺言のとおりことをすすめるのか
• 遺産の分割をするにしても　協議は調うのかどうか　調うにしても　書面をどう作成するのか
• そもそも相続人は確定しているのか

などこれだけでも　単純に不動産の名義変更をしたいという問い合わせの一言から　どう想像して　金額を申し上げるべきか　判断しかねるというものです

まずは相談を申し込まれてから　どう進めるのかを方針を定めるべきと考えます

相続手続の相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

　同一の案件で、既に依頼済である場合（例えば相続手続支援について既に司法書士に依頼しているが、別の司法書士にも依頼したい場合）は、基本的に、同種のどの専門家（司法書士事務所）からも断られます。

応じられない理由

　理由は、いくつかあります。一般的には、「信頼関係の破壊」が大きな理由で上げられるようですが、実務上、もっと深刻な問題があります。
　事実を御聞きして、どのような方針を定めるか、専門家の見解はそれぞれ分かれます。ある方はAという方針が良い見解を出されるし、ある方はBという方針が良いと見解を出されることもあります。
　まだ相談の段階であれば、誰でも受けることができます。しかしながら相談の領域を超え、事件の事務処理を依頼された場合、その時点で方針は確定し、事務を処理しなければならない段階に入ります。そうすると、後で依頼をうけた専門家の方針が、先に受けた専門家と事務処理が衝突してしまうため権利関係が複雑になり、結果的に事務処理はできないのです。足なみが揃えば、分業という意味で業務は成立する可能性はあると思われますが、見解が違って、方針も違うと、必ずしも向かって行くゴールが違う場合があるからです。
　そして一番気になる報酬ですが、現在、報酬基準は存在しません（各組織では、一応アンケート調査をした結果の報酬の平均は公開されている様ですが、平均はあくまでも平均です）。なぜ基準がないのでしょうか。もし基準を設けると、公正な取引が成り立たなくなります。法律で基準を定めることは、国家が、率先して公正な取引を妨害していることと同じ事なのです。なので存在しないのです。
　そして一つ一つ事件は個別なので、単純に電話で「幾らかかる？」と聞かれても一律に価格を決める事は不可能といっても良いです。各事件の最低額は一応事務所では決めているのでしょうけど、参考に付言されるだけです。なぜならば、まだ事情を全て聞いていなければ、まだ他にも事務処理が存在するのにも関わらず、その価格で全てができてしまうと勘違いされてしまい、本題を処理した後に紛争が生じる可能性があるからです。
　また最高の価格（これだけ支払えば、間違いなく事務処理をしてくれる価格）はと聞かれても、基本的にはお答えできません。これもそのまた逆の心理で、もっと経費を抑えられるかもしれないのであれば、提示する価格は適当ではないし、信頼関係が形成されないからです。
　そして報酬に関して、他の専門家の請求金額が妥当なのか、そうでないのかも判断はできません。そもそも相談後、依頼を正式にされる前に、事前に見積もりを提出してほしい旨を伝え、リアクションを確認することが必要です。
　事案によりきりですが、はっきりを言ってくれないのには、訳があります。まだ請求金額を確定するために判断する材料が不足しているためです。
　不確定の請求金額であるが、それでも依頼したいという理由で依頼されたのであれば、そこには、不法行為、不当利得という債権債務は存在しないのです。
　では、どうすれば良いのか、先に依頼した専門家の方に、基本的に全部御願いすることです。それでもある事案だけは、他の専門家に依頼したいのであれば、その件について、先の専門家に既に依頼されているのであれば、先に依頼している先生には辞任をしていただき、その旨の書面を後の専門家に提出する方法が良いと思われます。その際に先に依頼した専門家から関係書面を返却してもらい後の専門家に自らが提出することが必要でしょう。

　上記に記したことは、先に依頼している専門家とは他の専門家（例えば税理士、公認会計士）に相談や事務処理を依頼される場合は、もちろん問題は生じません。なぜならば、それぞれの専門分野で、事務処理の守備範囲は分化されているからです。ただし、実体上の関係と税務上の取扱いは、多少の違いがあるのも実情です。なので、関係当事者全員から協力が得られるのであれば、節税を諮る意味で、税理士、公認会計士から、まず話を聞いて方針を定めてもらって、他の専門家（司法書士等）に依頼するということは有意義な方法かもしれませんね

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月28日に、本ブログに移植しました。なお、タイトルおよび本文の記載について、加筆修正しました。