投稿者: makoto

こんにちは　以前　法務局にて事前照会を申し出たときに　内容については　全く問題がなく　ところで聞きたいことは何なのかね?!　と言われたことがありました　こちらが　慎重に取り計らいたいので　確認をして頂きたく　申し出ました
もちろん快く　対応して頂けました

最後に　登記官より下記のとおり一言　付言されました

「登記事項（特に会社の目的・法人の事業目的）は会社・法人の顔だよ！　明瞭かつ簡潔な文言でなくてはならないよ！」

確かに法令（特に登記手続）上　受理できるものであれば　何でも良いか?!?　と言われると　そうではないと　当職も考えます

もちろん　法令という問題ではなく　会社・法人成立後　これから　その会社・法人が社会で事業活動をして行く上で　相手に対してどのように心証を抱かせるのか　最初の書面と行っても過言ではありません

登記が完了すると、行政官庁、金融機関、取引となりうる業者や顧客に対して、提出する書面となり得ます

やはり　会社・法人登記簿は　会社の顔であること　大事にしたいですね

写真は、話題との関連性はありませんが、風景にフィルターを掛けると違って見えますね

有難うございます

会社設立の支援を致します
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

前々回取り上げていました負債の相続について、続きを記したいと思います。

では、被相続人が、どちらに負債を負っていたのか、把握することは、なかなか難しいかもしれませんが、調べる方法が、全くないわけではありません。

調べる方法の一つに、全国銀行信用情報センターへの「個人信用情報」の開示を請求する方法です。この請求は、郵送による方法のみということです。平成23年8月末までは、窓口での請求も対応していた様です、現在も郵送による請求のみの取扱いによる様です。

但し、こちらのセンターが管理している登録情報は、以下のとおりです。引用します。

この引用からわかることですが、原則銀行との直接の取引（債務者及び保証人としての取引）、及び銀行系のカードローンによって、生じた債務については、5年間ですが、情報を取得することができます。

もっとも遺品の中に、通帳があれば、直接、その金融機関にアクセすることが時間もかからずに、解決できることもあります。

被相続人が遺した負債の規模にもよりますが、相続人自身が、その金融機関と取引をしているのであれば、今時の金融機関であれば、一方的な処理をされることは無いと考えます。（例えば、相続人も金融機関と取引があり、被相続人が、不動産を所有しており、住宅ローンとは別の負債を負っていたケース（住宅ローンは既に完済済みが前提です）として、その不動産が（空き家になった等の）遊休資産であるならば、売却のことを念頭に話をされると、前向きに話が進むと思われます。

次回以降に、またこの続きを記したいと思います

相続手続の支援を致します
司法書士 大山　真 事務所
TEL : 047-446-3357