司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

　政権交代があったものの、デフレであると報道がなされています。しかしながら会社はどんなに社会が変化しても、事業の永続性、そして起業当初の信念を再度、振り返って奮起して頂きたいです。
　司法書士　大山　真　事務所では、債権回収に関する企業法務相談を御受けしております。
　取引先がなかなか売掛金の回収に応じてくれない、私的整理に入りそうだ、破産開始手続に持ち込まれそうだ、民事再生手続に入るかもしれないのであるならば、手続を執る必要がでてきます。

諦めてしまう前に

　どうせ「回収なんかできっこない」と言って、あきらめてしまっているかもしれません。しかし、後々困ったことが生じます。記帳の取扱いに苦慮することになります。税務上の貸倒損失として計上する場合、その事実認定で、「しかるべき処置をしたが、回収できなかった、だから貸倒損失として損金として算入する」ことが至極難しいのです。

放置すると税務上の事実認定でも影響する

　相手方が、裁判所を利用した法的手続をしっかり執っていれば、その手続きにしっかり関与していれば、このようなことは生じにくいのですが、感情的になると、そのような手続きも無視をして、後々、記帳に困り果てたという話をお聞きしました。

対処は早い方が良い

　債権回収が困難になる前に、何らかしらの手だては必ずあるはずです。法律上の手続きを執っていれば話は別ですが、すべてを相手方の言いなりになる必要はありません。司法書士大山　真事務所は、お客様とともに最前の債権回収手段を一緒に取り組んで参ります。

まずはお電話を…
司法書士　大山　真事務所
TEL:047-446-3357

上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年7月1日に、本ブログに移植しました。

とても恐ろしい案件であると感じました。
　人様の戸籍を（養子縁組がなされたと不実の届出を勝手にして、氏の変更を）利用して、振り込め詐欺の口座に利用していた事件の報道がありました。この件、我々の業種からすると、後で随分厄介なことになると思いました。なぜならば、相続の案件で持ち込まれた場合、もし真実に気がついても、当事者の一方が既に他界していたり、積極財産につけ込んで、真実であると主張された場合、裁判の力を頼らなければならないからです。
　それでは未然に防ぐ方法はあるのでしょうか。婚姻や離婚の届出を阻止するために、不受理申出をしておけばよいのです。
　もっともトラブルに巻き込まれないように、日頃からの生活を充実させることですね

　☆相続に関する相談を承ります（30分3,000円〜）
司法書士 大山　真 事務所
TEL:047-446-3357

上記記事は、2022年6月27日、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。

　ご好評頂いている、抵当権抹消登記相談ですが、通常の相談ですと30分3,000円以後30分毎に3,000円の相談料が発生するところ、抵当権抹消登記相談に限り1時間3,000円で相談を承っております。抵当権抹消登記申請については、殆どの案件は、ほんの少し司法書士が助言すれば、ほとんどはご自身で、申請手続きをすることができます。
　住宅ローンが完済して、ひとしおのこととおもいます。しかしながら実体上の抵当権は消滅しても、登記上は申請をしなければ、抹消されることはありません。
　ぜひ、当事務所のWEBサイトを訪問されたのですから、一考してみてはいかがでしょうか

司法書士　大山　真　事務所
TEL：０４７−４４６−３３５７

上記記事は、2022年6月27日、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。なお、現在、上記のサービスは、終了しています。

　電話がかかってきますが、自身で準備したいので、ノウハウを教えてほしい（直接的な表現ではないにしろ、おっしゃる）方が時々いらっしゃいます。
　しかしながら基本的には、電話では、御答えしておりません。
　しっかりとしたわけがあります。基本的に電話だけですと、書面を拝見しているわけではないので、想像でモノを言わなければならない、極めて不確実なシーンに出くわすことがあります。
　そうすると、確認していないところが多く存在するため、電話では、御答えする事ができないのです。
　また電話で「幾らかかる？」と言われても、即答できないのが実情です。
　なぜならば、登記、裁判書類作成業務およびそれに対する助言は、事実をしっかり確認しなければ、申請できる要件が確認できないからです。
　以上をご理解の上で、ご自身でなさるのであれば、当事者であれば、代理人を置かなければならないという民事訴訟や登記に関する規定は置かれていないので、もちろんご自身ですることはできます。
　しかしながら、登記において、特に不動産登記は相手方もある事ですし、商業登記は役員の住人登記は定型的なので問題なくご自身でもできると思いますが、イレギュラーケースに遭遇した場合は、一般人の方では、どう申請をすれば良いのかを調べることから始めなければならないので、負担が大きいと思います。
　民事訴訟の訴状等の作成についても、一定のルールがあるので、一般の方が作成するのは負担が大きいと思います。
　そういった負担を緩和するという観点で、各専門家に相談する事をお勧め致します。

登記・裁判書類作成に関する相談を随時受け付けています
司法書士　大山　真　事務所
TEL：047-446-3357

上記記事は、2022年6月27日に、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。なお、本文を加筆修正しました。