こんばんは
様々な方々がいらっしゃるので あえて挨拶は あえて控えさせていただきます
2017年・平成29年となりました
今年は 民法の改正の動向も気になるところであります
債権法の改正について ずいぶん気になるところもありますが 相続に関することもやや気になります 特に判例で形作られた法体系も やや現実社会と徐々に乖離が見られるようになったためか 幾つかの判例の変更を余儀なくされていることも窺えます
私たち司法書士は 書くことを生業とし法を司る者として 今後の法改正や判例変更について注意しています
今すぐにご自身の生活に大きく変化することではありませんが 大きな契約をするときや相続手続きの際に 迅速に対応できるよう 研鑽し 皆様に還元していこうと思っています
これからも よろしくお願いします
司法書士 大山 真
こんにちは
この時期になると 登記の申請日が気になります ご留意願います
法務局は 年内は12月28日までです 12月29日から翌年の1月3日まではお休みとなっております
故に 12月29日から1月3日に登記申請をしたくてもできない ということとなります
不動産で言えば 固定資産税・都市計画税の納税者は、原則、1月1日の所有権登記名義人に対して課税されます。
商業・法人で言えば、切りがいいので、1月1日に会社を成立させたいとしても 1月1日は 上記のとおり 法務局では業務取扱期間ではないため 不可能であります
ご留意願います
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんにちは
先日 同業者と話をする機会があって 得た情報です
どうやら 休眠会社の職権解散の例外はなさそうです
「なさそう」と記したのは わたし自身が代理人で関与している事案がではないため 直接法務局には確認することができないので 敢えてそう記しました
何と不確実な！ と思われるかもしれませんが 改まって法務局に聞くことでもないですし よくよく考えてみれば 休眠会社として整理されてしまうまで放置していた当事者に責任があるので 今の段階では法務局に問い合わせをすることはしません もっとも事案が舞い込んできた場合は やぶさかではありませんが…
さて本題に戻りましょう
なぜ 例外はないのか？
それは 行政機関が私人に対するいわば不利益処分について 具体的な行政機関の不利益処分の事務手続が未だ進行していない場合と事務手続が完了してしまった場合について 差を設けても良いのか？ という問題です
行政処分は 基本的には平等に扱わなければならないという「平等原則」があります もっとも このことは法令等には記されているわけではありません あくまでも原則であります
もしも法務局内において 休眠会社に対する職権解散の処理について 機械的（言わば日時をトリガーにして）に処理をしているのであれば 一斉に職権解散の処理がなされる様に思いますが 法務局管轄内に存在する会社だけでさえも 多種多様なスタイルの会社が存在し 画一的な処理をすることは難しいと思われます そうすると人海戦術で 一つ一つ 休眠会社について事務処理をしているのであれば 一定期間 職権解散がなされた会社とそうでない会社が存在することがあり得そうです
仮定的な話ですが 整理が完了していない対象会社において 「法務省より官報公告がなされ 法務局からお尋ねの通知があり それでも12月13日までに何もリアクションをしなかった会社」という意味では同じなのに 一方では12月13日よりも後に申請があったがまだ整理前だから職権解散の登記が免れ 一方では職権解散の登記がされてしまったから却下 というのは やはり不利益処分における平等原則からすると とてもおかしいことなのです
さて同業者から聞いたことですが 12月14日に申請をしたところ 12月19日に「一日遅れでした 休眠会社の整理対象なので 職権解散登記がされています。」と連絡をいただいたそうです 連絡してきた日時に注目すると なんだか不自然に思えなくもないと感じますが 平等原則からすると適正な処理と思えます
やはり 登記事項に変更が生じていたら すぐにでも登記申請はすべきですね！
会社の継続登記申請について相談を承ります
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
おはようございます、いろいろ騒がれているまとめサイト、気がついたら閲覧していたと、私も経験したことがあります。
ただインターネットからの情報は、いろいろな立場の方が提供しているため、参考するにしても注意が必要です。
医学的な方面からの見解、宗教的?!?な方面からの見解など、もしかしたらいろいろあるかもしれませんし、見方を変えれば決して適切ではない場合も十分にあり得ます。今回のまとめサイトについての騒動は、まさにそのことを如実に現れたように思います もっとも医学的見地から参考になるまとめサイトとコピーを打っているのであれば、宗教的な見解を引用することは、不適切であると言わざるを得ません。
インターネットから簡単に入手できる情報は、あくまでも参考にとどめ、ご自身の直面している問題と照らし合わせ、果たして参考になるのだろうかと提供されている情報を安直に鵜呑みにするのではなく、やや一歩引いて考え、それでも助言を求めたければ 体のことであれば医師に、法律や登記制度のことであれば司法書士に、対面で相談されることをお勧めいたします。
情報を簡単に入手することができる時代にはなりました。ただ提供している方が、どのような趣旨で記したのか、少しでもその意識を持ってみると、ご自身のフィルターを通して、情報に対し取捨選択することができると思います。そのフィルターをどのようにして持つことができるのか、それは一つの情報にとらわれず 様々な方面から入手し、そしてご自身はどのような立場に置かれているのか、よくよく思慮深くなることです。そうすることによって、画一的な情報により判断を誤ることなく、どうすれば良いのか、結論に結びつくようになると思われます。
何れにしても、情報過多の時代になりました。気をつけましょう。
※2022年4月12日 加筆修正しました。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんばんは
今回は 会社・法人に関すること しかも一見登記業務から離れたことではないのかと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが そんなことはございません むしろ大きく関わりがあります そのことを記しましょう
会社・法人には、基本的に事業年度があります そしてその節目となるのが決算期です
決算期は定款に記載されていますが 実は法令上 必ずしも記載しなければならないわけではありません もっとも株主と経営者との約束事でもあるので 定款に記載することが通例です
さてその決算期時点の 事業の成績としての損益計算書、会社の財政状態を表す貸借対照表等、それからこの1年間で行ってきた事業報告等は 作成したらそれでおしまいか というとそういうわけではありません 作成した計算書類等の内容に 実は株主に対する配当に関する記述も含まれています そうすると その配当をもっと欲しい株主もいれば 将来の事業の成長を見越して今は内部留保させ将来的に会社の価値が高まったところで株式を売却したいと考えている株主もいるかもしれません そうすると株主に対し会社の剰余金処分について お伺いを立てなければなりません そのお伺いを立てる組織が「株主総会」ということになります
株主総会で 計算書類等の承認がされて 初めて「決算が確定した。」ということになります ここでもうお分かりですね 税務上 その決算が確定した内容を申告すること それがまさに 確定申告 ということになります
その決算が確定した計算書類に基づいて、税務申告するのですから 決算が確定した日が存在します その確定日が、定時株主総会終結の日ということになります。
通常 この税務申告上の決算確定日と役員の重任に日付が一致していなければなりません そう言う意味で 冒頭に記した様に 税務上の申告書に記した内容と役員の重任日のことと大いに関連があるのです
残念なことに おそらく全国あまねく会社の99パーセント以上の会社・法人が そのことに気がついていないかもしれません むしろそのことができている会社・法人は、しっかりと法令遵守ができていると 銀行や私たちのような法曹関係者から 一目置かれると思います
役員変更登記等企業法務サービス（登録制）を提供しております
ぜひお電話を
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
