こんにちは
先日 株式会社の設立のための準備として 某公証役場に出向いて 認証手続中に、カウンター前に張られている公証役場での公人情報の取り扱いを見ていたところ 興味深い記述があった
もっとも興味深いことは 個人情報の取扱い云々ということではなく ある制度が存在することに驚きを覚えた
その制度とは「遺言検索システム」というシステムを使った公正証書遺言の有無の照会制度である。
この制度、遺言者が、昭和64年1月1日以後に作成された公正証書遺言の存在の有無を検索するシステムということだそうです。
調べるには、遺言者の氏名（webページでは、遺言の効力が生じていない段階を意識しているようで、「遺言をされた嘱託人の氏名」となっています。）、生年月日、遺言公正証書作成年月日等を公証役場に伝え、公証役場は、公証人連合会にて検索し、その結果を問い合わせがあった公証役場に通知するという制度の様です。
ただ、公証役場に出向いて、照会の請求をすれば、即日、その有無が判る、ということではなく、公証人連合会が自らのシステムによって検索するので、数日、その回答をもらうまでに、時間が掛かるということでした。また費用負担については、照会の請求そのものは、平成28年8月23日時点で、無料、ということでした。
遺言を遺されているのかどうか、調べるには良い手段であろうと思われます。
遺言書の作成について、相談を承ります。
司法書士 大山 真 事務所
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