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離婚にまつわる法的期限のこと
こんにちは
ときおり財産分与のことをはじめ 離婚のこと 離婚後のことを相談に来られる方がいらっしゃいます
そこでですが 離婚に伴って 法律上意識しなければいけない期限のことを記していきたいと思います
まず 財産分与 に関する相談を よく受けます
この財産分与ですが、離婚後２年内になんらかの措置が必要になると言っても良いと思います。
裁判所を使っての財産分与をご検討されるならば 離婚後２年内という期限が設けられています
もっとも離婚そのものも裁判所の手続きをされているのであれば 財産分与も併合して審理してもらう方が合理的であると考えられます
財産分与と考え方が類似していますが もっと厳格な手続きが要請されているものとして 年金の分割があります。
この年金の分割請求は、実質日本年金機構に請求する必要があり、場合によっては公証役場または家庭裁判所の力を借りる必要があります。
詳細なことはあまり記しませんが、合意分割を求めるならば、協議もしくは家庭裁判所での調停・審判手続きを経て、日本年金機構に対し、分割の請求をする必要があります。また３号分割の制度もありますが、こちらは相手方の関与は、合意分割と比較すると、無いに等しいですが、それにしても、日本年金機構への請求が必要です。その請求の手続きは、原則、離婚成立の翌日から２年内にしなければなりません。期限を過ぎてしまうと、もはや分割の手続きができない仕組みとなっています。
さて財産分与のことを取り上げましたが、次に意識してほしいことは、慰謝料の請求です。
この慰謝料ですが、不法行為に基づく損害賠償請求に準じた考え方を取っているため、相手方の不貞行為（不法行為）を知ったときから３年内に請求する必要があります。このことは不貞行為に及んだ（元）配偶者の相手に対しても同じことが言えます。
不法行為に基づく損害賠償請求に関する消滅時効は、一般債権例えば債務不履行に基づく損害賠償請求権と比べると、時効の起算点は、実は被害者に対しての配慮があるといえばあるのですが、早期に解決することも大事なことでもあるため、知った時から３年で消滅時効により消滅、除斥期間として行為の時から２０年で消滅と定められています。何れにしても 早め早めの施作が必要です
離婚は、婚姻のときと違い 子供に関すること 財産に関すること そして生活していく上で 収入の変動が大きいもので とても手が回らないことが ほとんどです
故に 離婚に伴う諸問題について悩んだり ご自身だけで手続きを進めるのではなく 司法書士事務所・弁護士事務所等にアクセスされた方が 手続きが迅速に進むことも多いに考えられます
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こんにちは
今回は、少しだけアカデミックなことを記したいと思います。
不動産登記手続きのうち、判決による登記という方法があります。
その「判決による登記」申請をする場合、登記の原因を証明する書面は判決書に他ならないのですが、この判決書は「正本」でなくてはならないと、実務では取り扱われています。
確かにそうだろうと思うのですが、それでは「謄本」というものの役割は何なのだろうか。ふと疑問に思いました。
そこで、学陽書房から出版されている法令用語辞典を参照すると、両方とも掲載されているので、確認する意味で紹介したいと思います。
正本
１）謄本の一種であって、法令の規定に基づき、権限のある者によって、特に正本として作成されるものをいう。「正本」は法令の規定により原本を一定の場所に保存することを要する文書について、その効力を他の場所で発揮させる必要がある場合に、原本と同一の効力を有するものとして作成される。例えば（以下省略）
学陽書房 法令用語辞典 より
一方、謄本について同じ書籍で、確認しました。以下に引用します。
謄本
文書の「原本」に対する用語であって、原本と同一の文字、符号を用いて原本の内容を完全に写し取った書面をいう。（途中省略）「謄本」のうち、裁判所書記官、市町村長、公証人その他権限ある機関が原本の内容と同一である旨の認証をしたものは、法律の規定によって、「原本」又は「正本」と同様に取り扱われることがある（以下省略）。
学陽書房 法令用語辞典 より
それでは、不動産登記の関係法令を確認すると、不動産登記令第７条第一項第５号ロ（１）にあります。以下にe-Govより引用したものを示します。
登記原因を証する情報。ただし、次の（１）…に掲げる場合にあっては当該（１）…に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合（次の（１）…に掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付情報欄に規定するところによる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379
（１） 法第六十三条第一項に規定する確定判決による登記を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）
不動産登記令第７条第一項第５号ロ（１）の括弧書きをみても、「正本」と記されています。そうすると法令によって「正本」と記されている以上、「正本」が原則であることがよくわかります。
このこと、何故に記したのか、実のところ家庭裁判所の書記官でさえも、あまりよくわかっていらっしゃらないことがあるようです。
家事事件手続法で、調停が終結した際に、当然にその終結したことを証明する書面が交付されるのかというと、実は仕組み上、そうはなってはおらず、改めて申請によって交付を受けなければなりません。
その際に、正本の交付申請をしたにも関わらず、謄本が交付されたという事案があり、その際に担当書記官から「謄本じゃダメなんですか？」という問い合わせがありました。
もしかしたら、ご理解されていないのかなという、懸念を抱きましたが、書面の交付という事務作業なので、裁判事務手続とは、また違った扱いなので、そのようなご発言だっだろうと思います。
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こんにちは、今回は 離婚に伴う財産分与のことを記したいと思います。
さて、財産分与ですが、協議が調えばその協議に基づいて、元夫婦の婚姻中に築かれた財産の帰属が確定することとなります。
協議が調わない場合、家庭裁判所に調停の申立をし、調えば財産の帰属が確定しますし、調停が調わない場合は、調停に代わる審判によって財産の帰属が確定します。
ただし 財産分与の調停・審判は離婚後２年内という除斥期間が設けられているため、協議により財産分与が調わない場合は 早めに家庭裁判所の力を借りた方が良いといえます。
では、離婚後２年を経過してしまった、事実上の財産分与はできるのでしょうか？
実は家庭裁判所は、夫婦、親子、親族間の問題をかなり広く事件を取り扱うことができます。
他の裁判所での取り扱いを確認する必要はありますが 東京家庭裁判所では 「離婚後の紛争調整調停」でもって 離婚後２年を越えた財産分与の問題について 対応する取り扱いをしているようです
もっとも その取り扱いは 通常の財産分与の調停・審判とは異なり 一般調停事項であるため調停に代わる審判ができないという面もあります
審判ができないので なんだかなぁと思われるかもしれませんが 財産分与がなされていない もしくは曖昧さがあるのであるならば 「離婚後の紛争調整調停」を申し立てるべきではないかと考えます
なぜ 「離婚後の紛争調整調停」を申し立てるべきか それは離婚後といえども もともとは夫婦という関係であった事実は変わりません 故に調停前置主義という言葉が脳裏をよぎります
実務で避けたいことは たらい回しにされてしまうこと 特に訴え提起時の納税（収入印紙による納税）の重複や管轄の変更による交通費等の不用意な出費は できるだけ避けなければいけないと思います
もっとも 財産分与が書面等でしっかり確定していることが明らかで 元配偶者から権利の実現に向けて協力が得られない事案でしたら それは訴訟事項でしょうから 一般債権と同様に考えて 訴額によって簡易裁判所または地方裁判所にて民事訴訟として取り扱うこととなるでしょう
とにかく 大原則に立ち返り 離婚後２年内に 財産分与および年金分割のことは対処した方が良いことは言うまでもありません。
離婚後の財産分与に関する相談を承ります
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こんにちは
今回は、「遺言者が手続きを行う、法務局の自筆証書遺言の保管の申出をする際に具体的に必要なこと」を見ていこうと思います。
まずは、遺言を記さなければいけません。もちろん自筆証書遺言です。このことは先の記事に記しているので、以下を参照してくださいませ。
さて、自筆証書遺言を記したら、どこの法務局に申出をするのかを決める必要があります。また申し出た法務局は、今後、追加的に再度の申出をする際も、同じ法務局である必要があるので、注意が必要です。
どこの管轄の法務局なのか、２または３つの法務局が管轄をもつと考えられます。
- ご自身の住所地を管轄している法務局
- ご自身の本籍地を管轄している法務局
- ご自身が所有する不動産の所在地を管轄している法務局
ただし、不動産登記の管轄が出張所である場合は、その出張所では、扱ってはおらず、出張所を統括している支局に管轄がある場合があります。例えば、千葉県白井市にある不動産を所有する遺言者が、その所有不動産の管轄に基づいて、申出をする場合は、佐倉支局が取り扱ってくれることとなります。
そのほか具体的に、どこの法務局であれば受け付けてくれるのか、以下のURLを参照ください。
http://www.moj.go.jp/content/001319026.pdf
では、どちらの法務局に申出をしようか決まりましたら、法務局に電話もしくは予約専用ホームページにアクセスして、予約手続きを行います。以下に予約専用ホームページのURLを記します。
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/
念のため、法務省ホームページから予約に関する注意事項を引用します。
どうかご留意を。
予約に関する注意事項等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html
１ 予約は，手続をされるご本人が行ってください。
２ 予約を行うことができる期間は，当日から３０日先までです。
３ 予約日の前々業務日の午前中まで予約することが可能です。
例）7/13(月)の予約は，7/9(木)12:00まで予約可能。
４ 当日の予約はできません。
ところで、準備しなければならないものは遺言書だけでよいのかというと、そういうわけにはいきません。以下に、準備する書類について記します。
- 遺言書
- 住民票の写し（本籍地および戸籍の筆頭者の氏名記載のもの、なお個人番号は載せないこと）
- 申請書
- 遺言者の本人確認書類（写真付きの身分証明書等）
ところで、３つめの申請書について、まだ触れていなかったので、ここで触れます。以下のURLを参照してPDFファイルをダウンロードしてください。
http://www.moj.go.jp/content/001321933.pdf
提出後、機械による読み込みをするようなので、できるだけパソコンで打ち込まれた申請書を準備することをお勧めします。作成が難しいようであれば、当事務所もしくは最寄りの司法書士事務所をお訪ねください。
さて、どちらの法務局を利用することが決まり、予約ができ、申請書も作成ができたところで、あとは、予約した日時に法務局に出向き申出をします。不動産登記のように審査に数日をようするわけではなく、即日審査受理が原則ですので、問題がなければ、申出日に、保管がなされます。
ここまで、一連の流れに着目して記しました。何れにしてもポイントとして、どちらの管轄を選択すべきか？ 保管がされてから、転居する可能性があるのか、この管轄のことを詳しく記していますが、万が一申出の撤回（保管がなされた後、保管をやめてもらう手続）をするときは、申出をした法務局のみが扱うこととなります。ところで、転居したのちに、追加的に遺言を保管してもらうこととなった場合は、前回保管の申出をした法務局に申出をするには、問題はありませんが、他の法務局での申出を考えたとき、一度撤回し、遺言書の返還を受け、他の法務局で、再度申出をする必要があります。ただこの場合は、撤回時と再度の申出時に、費用がそれぞれ発生するため、やはり少し先の将来も見越して、遺言書を作成し、保管の申出をすべきと考えます。
遺言書の作成について、相談を承ります。
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