オフィシャルサイトのサーバーがダウンしておりましたが、無事に復旧しました。
今後のサーバーを活かした情報提供をしていこうと思いますので、よろしくお願いします。
司法書士 大山 真 事務所
TEL：047-446-3357
上記記事は、2022年10月5日に、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。
回想
当時は、webサーバーも自前で取り組んでました。今では経費が肥大化してしまうので、採用していない方式でしたが、電子公告に対応することを目指していたこともあり、意識だけそれなりに高かったことだけは覚えています。
今日において、決算公告は相変わらず、上場企業および上場企業の関連子会社は、対応しているようですが、ごくごく普通の街の株式会社は、きっと「なんですか？ 計算書類を他人様にさらさなければならないなんて 聞いたことがありません。」とおっしゃるのでしょうね
それほど 社会認識として浸透してはおらず 実務上 税務署 取引先 顧客に迷惑がかからなければ良いだけの話で 今日でも そういった風潮がまかり通っているし どうであっても 公告をしなかったからといって 迷惑がかかることが極めて稀なので 需要があまりないこともあり 当事務所としては 方針を転換し このサービスを終了しました。
今となっては とっても懐かしい取り組みでした。