一部の評論家から、公共事業のストップの影響で、企業の業績が下がり、税収は見込めなくなるという報道が一部なされているようである。
一部からは、財源がないということが言われ続けているようであるが、政権が交代して、漸く本当にその事業に、行政からの金銭的支援は必要なのかという議論がなされてきたということが目にみえる様になった。
いろいろなしがらみがあって、出てこなかったのも事実。そのしがらみがから解放されて、不都合なことが様々な形で起きるかもしれないという不安を抱えながら、今日があるのかもしれません。しかしながら、今 ここで見直さなくてはならない時期に来ている事には間違いないと思います
私自身 まだ明確な回答はもってはいないのですが 公共事業に頼らない取引に参入する事を強く考えなければなりません もっとも巷には10人に一人は建設・建築に関わっている人がいるという世の中ですから、箱もの産業は 絶対に無くなることはないでしょう
それにしても民間対民間の取引を考えなければなりません
一つの打開策として 自身の持っている工作機械にはどのような事ができるのか もとより自身の持っている技術はどんなものがあるのか もっと根底から見直してみると意外なところで 応用ができる技術が見つかると思います
過去の話ですが 印刷を主たる業務としていた会社が半導体産業を支えているというのも 今では公知の事実ですが 当時は 発想の転換がなければ 気がつかなかった事かもしれません
社会が取り巻いている自身にとって 何が必要かを強く考えてみる事です そうすることによって自ずと 進みたい方向に進むはずです
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司法書士 大山 真 事務所
上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年6月22日に、本ブログに移植しました。