一昨年に参加してイベントが今年も開催するようである。電子政府の構想は、当時森内閣のE-Japan戦略として政策の一環として、進めてきた事業である。セキュアの問題、行政内部の手続などでいろいろ壁がある中で、進めてきた事業である。ただ、見直しを適時行って、制度になじむものはそのまま継続や税制面で優遇したり、とあまり利用がなされていないものはその分野について、廃止するという姿勢をとっているようである。
当事務所の事業では、金融機関からの誤理解がまだご理解頂いていない面もあるようであるが、依頼人の利益を第一に優先して、利用する事で税制優遇が受けられるのであるならば、利用しているのが実情である。
ただ一つだけ言える事は、皆さんが一生懸命おさめた税金で賄われている事実もあります。
今後この電子政府の構想はどのように進むのか、またビジネスに活かせるのか、ご興味のある方は、ぜひ足を運んではいかがでしょうか
参考URLhttp://www.e-govfair.jp/
上記記事は、2022年6月13日に、旧ブログ「時報」より、本ブログに移植しました。なお、移植現在、記事にあるURLは使用してはいないようです。ご留意ください。
回想
2007年のフェアを見にいったわけですが、当時の法務省の態度は、散々たるものでした。
当時の法務省と他の行政官庁の態度の違い
法務省は、登記制度は、馴染まないんだと第一声として豪語し、証明書の発行請求くらいしか対応するつもりはないかのような、ネガティブキャンペーンを展開していました。
では、他の行政官庁はというと、財務省、国土交通省、経済産業省は、なぜか足並みが揃っており、自動車の登録関係のこと、税務関係のこと、地方税務に関することは、開発が本当に早かったかなと感じます。
2022年現在では、むしろ法務局では、オンライン申請を推奨するような傾向があります。どうやらコピーペーストで処理して良い取り扱いとなったからだと言われています
法務局が当時懸念していたこと
当時一番懸念していたことは、審査もAI任せとなり、そのうち法務局に人がいらなくなるのではないかという懸念があったからでしょう。ただ、不動産登記法の大改正時に、登記原因証明雨情報の作成を義務付けられ、それまで、当事者が共同で申請しているのだから、登記原因を積極的に証明する必要はないと、いわゆる副本申請が認められていたわけですが、改正後は、登記原因証明情報の提出が必須となりました。また保証書制度の廃止、登記義務者の本人確認の事前通知制度の創設も図られることとなりました。
こうしてみると、恐怖心というものは、新しいことを進めようとすると芽生えるものでもあり、慣れ親しんでいる世界から別の世界にシフトするためには、多くの努力がともなうものだなと思います。
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