カテゴリー: 事務所より

こんにちは

先日個人の方へに向けて　ご依頼される前にご留意いただきたいことを記しましたが　会社法人についても唐突な質問が見受けられるようになったため　敢えて　留意事項を記したいと思います。

まず唐突に　役員変更と増資だけどいくらですか？　と電話越しで聞かれても　お答えすることはできません

事務処理の内容について　「全部です」と言われても　その全部がなんたる意味なのか不明であるため　電話での回答は致しかねます

なお　当職が扱う業務は　請負ではなく委任であることも申し添えます

ここ最近　このアプローチの電話の問い合わせが本当に増えたと思います

答えたくないから　答えないのではありません　答えられないから答えないのです
　先の例にとると　増資ということでしたが　資本の額をいくらに変更するのかによって　登録免許税が定率で課税されます　定額ではないので　電話越しで　単純に聞かれても答えられません
　それに　増資といっても　手段がいくつか存在します　その手段によって　準備する計画は多種多様であり　単に書類を起案すれば良い　という性格のものではありません　まして　蕎麦屋のてんやもんの注文をするかのごとく　電話で聞かされて　費用が概算でも出てくることなど皆無と言っても良いと思います

　役員変更は　実質役員の異動や出入りがなければ　ほぼ定形作業となるので　代表者様の本人確認ができれば　ほぼ想定していた見積額と大体同等となると思われます
　なお　役員変更といえども　代表者が入れ替わったり　役員の全員が入れ替わるような事案は　前任者と当職が面識があるのかそうでないのかによって　本人確認および事実確認が必要になりますので必然的に高額になります

とても事業をされていらっしゃる方からの質問とは到底思えない　電話による問い合わせのように思えてなりません

　準備をするにしても場合によっては2,3ヶ月の時間を要することもあります　それにもかかわらず　電話ごしで　単にいくらですか　と問われても　答えようがないことだと思います

では　どうすれば良いのか

答えは　先の投稿でも記した通り　まずは　相談を受けられることが一番の近道だと思います
どのような御経緯で資本金の額を変更しなければいけないのか　本当に必要なことなのか　毎年計上している決算報告書の純資産の額では対応できないのか　よく検討すべきだと思います　ずいぶん前になりますが　建設業の許認可を受けるため　資本金の額の変更が必要と話がありましたが　もしかしたら　その事案でさえも　純資産の額が証明できれば済んだ話のことだったかもしれません　ただその事案は　代表者がしっかり公示したいから対応してほしいという要望があったので　対応した次第です

登記を申請するにしても　誰に依頼するにしても　代表者本人が申請するにしても　登録免許税を納税しなければなりません　その費用をかけてまで　登記をしなければいけない　明確な理由を確認していただきたいと思います

そうすれば　どのような手段に基づいて　増資ができるのか　相談いただければ　一緒に検討することができますし　その方が結果的には　良い結果となりうると考えます

司法書士　大山　真　事務所
TEL: 047-446-3357
事務所：〒270-1432 千葉県白井市冨士185番地の21