こんにちは
いかがお過ごしでしょうか
台風14号は南に戻り そして消滅してしまいました
伊豆諸島では 被害があったようです
異常気象という言葉が 普段から見られるようになり なんとなく麻痺してしまいそうですが 災害に対する意識は年々強く持ったほうが良いと感じています
さて 当事務所では 親族間の不動産の譲渡について 相談を随時受け付けております
不動産の譲渡と抽象的に記しましたが 有償・対価を伴うのか伴わないのかにより 譲渡後 意識すべきことが変わります
無償・対価が伴わない譲渡 すなわち贈与ということですと 贈与税のことを意識する必要があります
有償・対価が伴う譲渡 例えば売買や交換では 不動産の譲渡により取得した対価が その当時入手した価格よりも上回っているのであれば 譲渡所得税のことを意識しなくてはなりません
また有償・無償にかかわらず 譲渡により取得ということであれば 不動産取得税（都道府県税）が課税されます
不動産仲介業者を介して 不動産の売買について 取引慣習によると 固定資産税の清算をしますが この清算についても 有償・対価を伴う契約形態ならば 譲渡所得税の課税標準価格に組み込まれるようです
税金のことを少しばかり記しましたが あくまで 一般的な知識に基づいて記しています
気になる方は 最寄りの税理士事務所にご相談ください。
以下に、税理士会の税理紹介サイトのリンクを貼っておきます
https://www.zeirishikensaku.jp/
名義を変更してほしいと よく言われますが 実際には、所有する人物が変わるため 所有権が移転することとなります
それから 見積もりについてですが 何をどこまで依頼するのかにより 金額が変わります。
売買・贈与であれば その証となる書面を作成しなければ 登記申請をすることができません 例えば売買契約書・贈与契約書などが それらの書面に当たります これらの書面の起案を依頼するかどうか
書面の起案に際し 確認事項もあります 場合によっては 現地の調査も必要になる場合がございます
ゆえに 二言目にいくらと質問されても 即答できない理由です
どうか ご理解いただきますよう お願い申し上げます
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
事務所：千葉県白井市冨士185番地の21
