随分 間が開いてしまいましたが 負の相続財産の調査の仕方について 続きを記してみたいと思います。
銀行取引に関する負債の調査の方法は先の投稿で記したのですが、独立してクレジットカード会社に関する負債についての調査方法も 実は手だてがあります。
割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関(平成22・06・07商第5号）であり貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第569号)である株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC）に照会する方法です。
こちらの信用情報機関では、クレジット情報は、契約期間中および取引終了後5年間について保有しているようです。
こちらでは、郵送で開示の方法と窓口で開示の2通りの方法が、準備されています。
何れにしても、相続があった時から3ヶ月は、以外にも早く訪れてしまいます。できるだけ早めに調査をすることをお勧め致します。
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司法書士 大山 真 事務所
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先のブログより、会社設立時は、発起人である場合は、金銭で出資に限らず、他の財産も、現物出資の対象にできることを記しました。
では、具体的にどのような財産を現物出資の対象とできるかですが、事業に関連性のある財産が望ましいのですが、売買目的有価証券も認められています。
ところで、現物出資財産の財産的価値の証明は、設立時取締役が行うのですが、利害関係をもつ者にとって、出資者その人が自己証明に過ぎない懸念があります。
しかしながら、会社法は次のような場合に、裁判所が選任した検査役の調査は不要としています。以下、確認してみましょう。
そうすると、これら３つのどれかに当てはまれば、裁判所に検査役の申立て、検査役の調査をすることなく、認められます。但し。個々に注意すべき点はあります。
そして、何よりもこれら３つの方法を用いるにしても、大事なことがあります。実は現物出資をするに先立って、これらの事項を定款に記さなければなりません。このことは次号で詳しく照会したいと思います。
上記記事は、旧ブログ「時報」の投稿記事の内容を再構成し、本ブログに、2022年4月22日に移植しました。
さて、当時のブログ記事の作成について、とにかく勢いがあったと感じます。見返して再構成する必要が、多いにしてあったと思います。当時よりは、読みやすい構成になったと思っています。
ところで、検査役の不要な場合の現物出資ですが、実務では、やはり大丈夫だろうか？と少し不安がよぎります。
もっとも根拠もなく価格を計上するのは論外ですが、これまで個人事業で使ってきた「機械工具備品」や「土地」「建物」は、個人の税務申告や固定資産の評価額で、一応客観的な価格があると言えばあります。設立時は、第三者からの具体的な検証はあまりないのですが、成立後、第三者（税務当局を含む）から根拠を求められたときに、耐えうるだけの準備はして頂きたいものです。
会社設立の概要について、当事務所Webページでも、ご紹介しています。ご参照ください。
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