こんにちは、今回は、前回の「相続登記の義務化のこと」の続編を記そうと思います。
前回は、相続登記申請の義務が顕在化する事象について、遺産の分割が成立し相続により不動産を取得した場合、唯一の相続人が単純承認した場合を取り上げました。詳細は、前回の記事をご覧ください。
相続人が「遺贈」により、不動産を取得したとき
それ以外に、相続登記の申請について、義務が顕在化する事象ですが、相続人が「遺贈により不動産を取得した」場合も、該当します。
簡単に記すと、遺言により相続人が不動産を取得した場合のことです。遺贈と相続は、法律上の効果はやや違う場合もありますが、相続人が取得する事象であれば、純粋な「相続」による法律上の効果とほぼ変わらないため、相続登記申請の義務が顕在化することになります。
相続人である旨の申出
相続登記の申請が難航する事象
さて、確かに、今度の４月１日に、相続登記申請が義務化されるのですが、諸事情により、登記申請が難航する場合もあります。
諸事情と記しましたが、実体上の所有者の帰属が定まっていない場合や、経済的理由により登録免許税を納税することができないため登記申請することができないなどが、主な理由として考えられます。
登記申請はできないが…
不動産の所有権を確定的に取得した相続人は、不動産登記の申請をする義務を負いますが、先にも記したとおり、登記申請をするにも難航している場合があります。そんな諸事情に対応するかたちで、「相続人である旨の申出」を登記所に申し出ることができます。
申出により、相続登記申請の義務を脱がれる？
メディア等で騒がれましたが、この申出の制度を利用するにあたって、留意しなければならないことがあります。
民法第177条の対抗要件は付与されない
まず、一般の方には、馴染みのないことであり、紛争に巻き込まれないと、民法第177条のことが臨場感がわかないのですが、不動産登記法では、申出を受けたことにより、「登記官は、付記登記をすることができる。」とあります。付記登記であるので、所有権移転の登記とは違うため、民法第177条によって、不動産の所有権について、確定的に主張することができません。登記上の所有者、所有権登記名義人は、相変わらず「被相続人」のままであることは変わらないのです。
文面が長くなりそうなので、次回にもう少し掘り下げたものを、記そうと思います。
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