タグ: 特別受益

こんにちは、今回は、特別受益・寄与分の除斥期間のことを取り上げます。

早速条文をあたります。民法の規定です。E-Govから引用します。

（期間経過後の遺産の分割における相続分）
第九百四条の三　前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024&keyword=民法#Mp-At_904_3

とあります。

法令の施行日

さて、この規定、実は令和5年4月1日から施行される規定です。なので、このブログ記事の公開時点では、まだ効力は発生していません。

もっとも、改正により、取り扱いが大きく変わるため、注意喚起を含めて、本ブログ記事に搭載することにしました。

前三条の規定とは

条文の冒頭に「前三条の規定は、」とあります。「前三条の規定」は、前回、前々回取り上げた、「特別受益」、「寄与分」のことです。その規定を時間が経過した場合どう取り扱うのかの規定です。

相続開始から10年経過すると

相続開始時から10年を経過すると、「特別受益、寄与分の主張ができなくなり、純粋な「法定相続分に基づく遺産の分割」を余儀無くされます。

全ての相続手続きが対象ではない

但し書きにもあるように、全ての相続手続が、相続開始から10年経過したら、特別受益、寄与分の主張が認められなくなるわけではありません。

但し書きをよくみてみましょう。

10年経過する前に、家裁に申し立てた

まず、第一号です。

一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

E-Gov より

とあります。相続開始から協議がまとまらず、10年経過する前に、家庭裁判所に遺産分割調停等の請求をし、調停成立が相続開始から10年経過することもないわけではありません。

そのような事案で特別受益・寄与分の主張が認められないとなると相続人によっては、不合理な結果になります。この不合理を回避するため、10年の除斥期間は、考慮しないこととなります。

止むを得ない事由によるもの

次に、第二号です。

二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

E-Govより

なかなか難しいですね。

相続開始時から10年経過６ヶ月前から満了までの期間で、家庭裁判所に遺産の分割を請求できない止むを得ない事由が相続人にあった場合、その止むを得ない事由が消滅し、除斥期間経過前に、「…止むを得ない事由があった相続人」は、家庭裁判所に遺産の分割の請求（申立）をした場合、この除斥期間は、考慮しないこととなります。

原則は10年経過すると主張できない

さて、前々回「特別受益」、前回「寄与分」をみてきました。施行後、相続開始から協議がまとまらず、10年を経過したら、「特別受益」「寄与分」の主張は認められず、あくまで法定相続分に基づく遺産の分割を行うこととなります。もっとも共同相続人間が円満であれば、結局実情に合わせ、協議により遺産の分割を成立させることを妨げるものではないと考えられます。
この規定が施行され、様々な相続がありますが、まだ何にも手続きをしていないのは論外ですが、相続開始からなるべき早めに手続きをされることを切に願っています。

経過措置のこと

ところで、既に開始している相続はどうなのでしょうか？　このことも触れておきましょう。

附　則　（令和三年四月二八日法律第二四号）第３条に規定があります。E-Govから引用します。

第三条　新民法第九百四条の三.（一部省略）.の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新民法第九百四条の三第一号中「相続開始の時から十年を経過する前」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と、同条第二号中「十年の期間」とあるのは「十年の期間（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間）」と.（一部省略）.する。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024&keyword=民法#503AC0000000024-Sp-At_3

とあります。施行されると新法の規定が適用されます。

猶予はあります

よく見てみると、その期間は、事実上優遇されることもありうると考えて良いと思います。

まず第一号の読み替えは、相続開始から10年経過する時、または、法律の施行の時から5年を経過する時の「いずれか遅い時まで」とあります。

続けて第二号の読み替えは、10年の期間に括弧書き「十年の期間の満了後に..（一部省略）..法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間」があります。

相続手続きの概要は、当事務所Webページでも、紹介しています。ご参照ください。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは、今回は、相続手続きの際に、時折文言が出てくる、「特別受益」のことを取り上げます。

特別受益

さて、この「特別受益」ですが、民法では、第903条にあります。ではその第１項を見てみましょう。E-Govから引用します。

第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
（第２項以下省略）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024&keyword=民法#Mp-At_903

とあります。「遺贈」、「『結婚、養子縁組、生計の資本』として贈与」を受けた者が、特別受益を受けた相続人となります。

持戻しのこと

共同相続人の中に、特別受益を受けた相続人がいた場合は、

“相続開始時の遺された財産”＋贈与の価格＝相続財産 とみなす

とあります。このことを「持戻し」と呼んでいます。さて、相続総財産の計算をした後、特別受益を受けた相続人の相続分は、

計算した相続（総）財産
ー {「遺贈」、「『結婚、養子縁組、生計の資本』として贈与」}
＝特別受益を受けた相続人の相続分

となります。文字で表すと、分かりづらいでしょうか、では具体例です。

持戻しとその後の相続分の計算例

被相続人Aが死亡時に現存する財産が3000万円、相続人Cに贈与した財産が1000万円、相続人Dに遺言で2000万円の遺贈する。共同相続人は、Bは生存配偶者、CDは、被相続人Aと生存配偶者のBの間の子であった場合を考えると、

持戻しの計算は、

3,000万円(現存する財産)＋1,000万円(Cへ生前贈与の財産)
＝4,000万円
となり

相続財産の4,000万円とみなし、再度計算して法定相続分を価格で表すと、

Bが2000万円　CおよびDは1000万円ずつとなるはずですが、民法第903条第2項の規定により、Cは、生前に贈与を受けており、相続開始時に受け取る遺産は、”ゼロ” 、Dは、遺贈によって2000万円の遺贈を受けることができますが、遺された相続財産1000万円からは相続することができません。なおBは、1000万円を受けることができます。それからBの遺留分ですが、侵害されていないことは、言うまでもありません。

20年以上連れ添った生存配偶者に、優しい規定の新設

新設された第四項ですが、20年以上連れ添った生存配偶者のための推定規定です。子と生存配偶者との間で、争いがあった場合など、涙ぐましいことがあったようですね、また平均寿命が長くなる一方、生存配偶者も高齢であることが多く、また可処分所得が少なくなり、相続後の生計を立てることが難しいケースもあるようです。そもそも論ですが、紛争が生じると「特別受益」の問題が浮上し、結局死亡時の被相続人の財産を取得できないことを回避するための推定規定です。もっともこの規定は推定規定ですので、遺言で以って、別段の意思表示があったときは、働かなくなるので、留意が必要です。

さて実務ではどうなのかというと、円満であれば、あまり出てこない文言かもしれません。ただ遺産の分割で、法律論はもとより、実情に合わせて、遺産を分け合うことが肝要だろうと思われます。

相続手続きの概要は、当事務所Webページでも、紹介しております。ご参照ください。

司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは　今回のテーマは　相続手続の特別受益と遺産分割のことを対比して　記していこうと思います

まず　特別受益という言葉を持ち出しましたが　一体なんなのかというと　民法にその根拠があります

以下はE-Govの法令検索の民法からの引用です

（特別受益者の相続分）
第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
４　婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。
第九百四条　前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3867

とあります
条文を丸ごと引用してしまったので　もしかしたら読みづらいかもしれませんね
では　解説していきましょう

まず民法第903条第一項ですが、

第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3867

とあり、「遺贈を受け、」というのは遺言により、財産を貰い受けたと考えてください
次に「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」とありますが　結婚や縁組のために被相続人から財産の贈与を受けたり　生計の資本としての贈与は　例えば学校に対する学費を出してもらったなどが考えられます

さて

「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」

とあるのですが　上記の遺贈や贈与があった場合　その受贈者・受遺者兼相続人は本来の法定相続分から実際に取得する相続分の修正が入ります　その計算方法を条文は示しています
その計算方法ですが

実際に付与される相続分＝法定相続分ー（遺贈＋贈与）の価額

です　この計算式によって、得られた結果、ゼロ以下だった場合は　ゼロとなります　このことを第二項が示しています

第三項は　遺言で以って　被相続人が特別受益を受けた相続人に対して　先の計算式とは違った内容を意思表示した場合は　その意思表示に従うこととなります

第四項は　昨今の改正で追加された規定です　生存配偶者の居住のための確保と持戻し免除の推定規定が設けられました

第904条は　持戻しの計算に関することです　財産価値が下がったりまたは無になってしまったとしても　相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして計算することとなります

ずいぶん前置きが長くなりましたが　遺贈の根拠となる遺言は相手方の無い単独行為と言われています　それから贈与は契約として位置付けられ　その効果は生前に生じるものもあれば　始期付き　すなわち贈与者の死亡でもって生じる贈与もあります
遺贈は、受遺者には、遺贈を受けるのか受けないのか、受遺者自身が独自で意思表示をする機会が与えられていますし、贈与は、諾成片務不要式契約であり　契約そのものはすでに成立しています

そうすると　特別な受益により相続分が相続開始時には存在しない相続人にとっては　もはやその事実が存在するだけ　となります

次に遺産の分割を見ていきます
遺産の分割は協議によって行われることが大多数であります　事案によっては　協議がまとまらず　家庭裁判所に持ち込まれ　調停や審判または訴訟によって決定や判決によって定まることもありますが　それにしても　その協議　調停　審判　訴訟による審理結果の判決により　遺産の分割が確定し　法律上の効果として第三者の権利を害する場合を除いて相続開始時に遡ることとなります
すなわち　遺産の分割まで経る筋道は　相続開始後の相続人全員の意思表示に基づいて形成され　その分割が成立すると言ってもよいと思います

さて　特別受益のことと遺産の分割のことを個別で見てきましたが　もう一度おさらいすると

特別受益は　過去または相続開始時によって遺贈や贈与の効果が既に生じた事実が存在すること
遺産の分割は　相続が開始して　相続人全員の意思表示によって形成され　相続財産の帰属が定まること
です

さて　これらの証となる書面の作成について意識すると

特別受益は事実に関する証明をその当事者がすること

遺産の分割は　意思表示をしたことにより相続財産の帰属を相続人全員がすること

となります

さらに相続人の中に未成年者がいた場合は　どのような手続が必要でしょうか？

特別受益者である未成年の相続人について　その事実に関する証明を自らも相続人でもある親権者がすることがありますが　利益相反は問題とはなりません　なぜなら事実に関する証明であって　その証明は法律行為では無いからです

一方　遺産の分割について　その意思表示は、法律行為として位置付けられるため　相続人でもある親権者が　その未成年者のために代わって意思表示をしたとしても　自らと子の利益が相反してしまうため　効力は生じませんので　家庭裁判所で　その未成年者に対する特別代理人を選任してもらう必要があります

未成年者である相続人への対応

	特別受益	遺産分割
利益相反に該当？	しない	する
家庭裁判所の特別代理人の選任の要否	不要	必要

相続の手続きについて　特別受益があった場合と遺産の分割のことを対比して見てきました

おそらく依頼者にとって一番気になること　それは費用のことだと思います
相続手続について　未成年者とその未成年者の親権を行使する生存配偶者が共同相続人である場合

特別受益がある場合、その証明について家庭裁判所の関与が不要であり、証明する書類も未成年者の親権を行使する相続人から　その事実について証明することで足ります　もし未成年者自身について　印鑑証明書の発給が受けられるのであれば　未成年者自身がその登録印で押印した証明書でも有効なものとして扱われます

一方、遺産の分割協議が必要である場合は　未成年者一人一人個別に特別代理人を家庭裁判所が選任する必要があります
また選任してもらって好きに協議すれば　その結果が反映できるのかと言えば　そうではなく　選任の審判をするにあたり　遺産分割協議案を家庭裁判所に提出する必要があります
適切に　不公平なく分割されるように謂わば　家庭裁判所が後見監督していると言っても過言ではありません

最も　上記に記したことは　それらの手続きは選択的なことではなく　あくまで実体上の前提も含めた事実の存在があって導かれた上で存在するものです
同業者のwebページを見ていると　時折　費用のことを意識されて　その稚拙な内容を記したページが散見されますが　実体が存在しなけければ　その手続きを用いることもできないと考えるべきです　ありもしない事実（不実）について　に書き留め証明をしようとしたところで　それは事実が存在しない以上　無効なものであり　場合によっては有印私文書偽造罪　登記が実行されてしまった場合は　公正証書原本不実記載罪　という刑法上の罪に問われることあり得ます
また　特別受益があったということは　その反射光的に税金のことも意識をすべき場合もあるのかもしれません　特に贈与税についてです

ここまで　ご覧になっていただいてありがとうございます
よくよく　事実を確認した上で　適切な手続きをしていただけたらと思います

相続に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357