こんにちは、随分前のことですが、会社の解散・従業員の解雇の相談があり対応したときのことでした。
話があまりにも噛み合なかったので受任しませんでしたが、取り組んでいらっしゃる事業からすると悪い人には見えないのですが、あまりにも意識が低い方だったのかなと思います。
会社の解散に伴い、従業員に御辞めになって頂く場合は、従業員の（自己都合による）退職ではなく明らかに「解雇」です。
その方から、言葉について「『冷たい』じゃないですか」と仰っていましたが、あくまでも会社の都合で御辞めになって頂くのですから「解雇」ですとこちらが説明しましたがご理解頂けなかった様です。
そもそも論として「冷たい」という言葉が出てくるくらいならば、事業譲渡や法人そのものの売却をなぜ検討しないのか、視野がとても狭く、経営者自身が単につらくなったから、会社を閉めることのみについてしか思考が働かないことに、なんだか可哀相な方の様にも思えました。
もちろん解雇手当も払わずに、いきなり「解雇だからさようなら」というわけにはいきません。原則１箇月前に予告をするか、1箇月分相当の給料である解雇手当を従業員に支払って、解雇手続となります。この解雇は「懲戒解雇」とは違う、ということです。もしかしたら、この解雇と懲戒解雇という認識の違いを混同しているのかもしれませんね。
会社を解散し、清算手続に進める過程において、従業員の問題は避けては通れないものです。せめて再就職先が決まる様に支援するくらいは必要だと考えます。
会社解散・清算の手続について支援致します。
詳細はホームページ（公式ホームページ：会社・法人解散・清算手続） をご覧下さい。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
※2016年に投稿したものですが、再構成再投稿しました。
