こんにちは、「登記申請は、年内までに。」とタイトルをつけましたが、不動産登記では、特に大事なことです。
なぜなら、固定資産税・都市計画税の納税義務者について、1月1日の所有権登記名義人を名宛人とするためです。
相続手続そのものは、終了しているけど、不動産の登記だけはしていない場合は、特に要注意です。
再来年ではなく来年4月から留意が必要
やや早いかもしれませんが、再来年(2024年）４月には、相続登記も義務化されます。
受遺・協議により取得しても放置したら、対抗できない
また決まったこととはいえ、登記申請手続をされていない方は、法定相続分よりも超えた部分の権利の取得分は、その増加した相続分について譲渡され登記されてしまうと、第三者に対応できないこととなります。このことも、民法の改正があり、来年(2023年)４月１日より、法令が施行されるため、遺言により、貰い受けた（受贈）、遺産分割により取得したと、相続人間では、権利関係を決めていても、対外的には、通用しない場合もあり得ます。
ぜひお問い合わせを
先に記したとおり、特に不動産の登記の申請は、早めになさった方が良いことは、間違いありません。
おそらく、すぐに登記の申請をなさらなかったことに、いくつかの理由が考えられますが、費用はどれくらいかかるのだろうか？という疑問をお持ちになっているのかもしれません。
概算で
画一的に、いくらとは、申し上げられませんが、白井市冨士地区で、現役時代はお勤めなさっておられた方が亡くなられ、相続財産は自宅の不動産および預貯金のみ、相続人は、生存配偶者および預かり知っている子でかつ相談前の段階で口約束では、合意が調っているのであれば、総額20万円は超えないと想定されます。
もっとも遺産となる不動産が幾つもある、相続人について、相談者が認識していたとは違った与り知らない方が存在する、そもそも相続人間で、合意形成ができない。そうなると、上記の想定額を上回る可能性は大きいと言えますし、登記申請手続のみならず、家庭裁判所に対する手続が必要になることも想定されます。
まずは、電話で、相談の予約をしていただいて、面談日に、持参された資料を拝見しながら、費用見積もり、手続の方針について、お話できればと思っています。
相続手続の概要は、当事務所公式Webページでも公開しています。ぜひ、ご覧ください。
司法書士 大山 真 事務所
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