休眠会社の整理に関する投稿です。平成26年１１月１7日 午前10時28分に投稿したもの引用しを再構成しました。
登記上、休眠していると思われる会社法人に対して法務局からの通知
株式会社、一般社団法人、一般財団法人について、その役員には任期があります。事実上役員のメンバーが変わらなくても、役員の変更登記申請をしなければなりません。株式会社の場合、最後に登記をしてから12年経過している会社、一般法人の場合は、最後に登記をしてから5年を経過している法人について、通知がなされます。
この通知を受け取られた会社・法人は、法務局に対し、指定された期日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記がなされてしまいます。
またここまで放置してしまっていると、登記をしなければならない義務を怠っていることに対する行政上の秩序罰たる過料の制裁を免れないこととなります。もっとも放置しておいて、解散の登記をされてしまうと、現状を回復させるのに、無用な時間と費用が発生してしまいかねません。
ご留意頂きたいと思います。
当事務所ブログより
昨今の休眠会社の整理の状況
さて令和３年での取り扱いはどうなのか。法務省のWebページには、以下のような記述がありありました。
令和３年度においては、令和３年10月14日（木）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、令和３年12月14日（火）までに登記（役員変更等の登記）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしていない限り、解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
そして、令和3年12月15日付で、「登記官の職権による解散登記」がなされてしまいます。この登記は、例外は存在せず、該当する会社の登記事項証明書を取得した段階で、仮に反映されていなくても、いざ申請の段階で、職権解散の処理をし、取り下げを促されるようです。
増加しています
会社法の施行（平成１８年５月１日）から、もうすぐ16年目を迎えようとしているのですが、増加傾向をたどっています。
登記申請をお忘れなく
事業の継続という大きな取り組みの一部として、役員変更の登記申請もお忘れなく。当事務所Wewbページもご参照ください。
会社・法人の役員変更の登記申請を相談を承ります。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
