司法書士 大山　真 事務所 公式ブログ

こんにちは

先日　株式会社の設立のための準備として　某公証役場に出向いて　認証手続中に、カウンター前に張られている公証役場での公人情報の取り扱いを見ていたところ　興味深い記述があった

もっとも興味深いことは　個人情報の取扱い云々ということではなく　ある制度が存在することに驚きを覚えた

その制度とは「遺言検索システム」というシステムを使った公正証書遺言の有無の照会制度である。

この制度、遺言者が、昭和64年1月1日以後に作成された公正証書遺言の存在の有無を検索するシステムということだそうです。

調べるには、遺言者の氏名（webページでは、遺言の効力が生じていない段階を意識しているようで、「遺言をされた嘱託人の氏名」となっています。）、生年月日、遺言公正証書作成年月日等を公証役場に伝え、公証役場は、公証人連合会にて検索し、その結果を問い合わせがあった公証役場に通知するという制度の様です。

ただ、公証役場に出向いて、照会の請求をすれば、即日、その有無が判る、ということではなく、公証人連合会が自らのシステムによって検索するので、数日、その回答をもらうまでに、時間が掛かるということでした。また費用負担については、照会の請求そのものは、平成28年8月23日時点で、無料、ということでした。

遺言を遺されているのかどうか、調べるには良い手段であろうと思われます。

遺言書の作成について、相談を承ります。
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こんにちは

第一報の問い合わせで「名義を変更したい」という声をよく聞きます

事情をよく聞くと　伴侶が死去したことにより　名義を私に変更したい　ということの様です

この場合　法律上（というよりも不動産登記の制度）では「変更」ではなく「所有権が移転したことによる登記」申請となります

「名義人の表示変更」ではなく「権利の移転」ということなのです

故に　法務局に対し　権利が移転した旨を　書面審査上　事実が認定される様に　準備をしなければなりません

「名義を換えるだけなのに　どうして　こんなに大変なの!?!」　という声もよく聞きます

確かにそうでしょう　相続という法律上の効果が生じたことによって　被相続人の権利義務の一切が相続人に承継した　そのうち対象となる被相続人が所有していた不動産の権利が相続人に移転した　ということを証明しなければならないからです

今日において　千葉県のみならず　東京でも　法務局での相談は　事前予約制を採用した様です

千葉県の場合ですが　1回の予約で　所要時間は20分しか与えられてはおらず　その回では延長はできないようで　改めて予約をとって後日の相談ということの様です

いろいろ官公庁や金融機関を廻ってどうしたら良いのかを逐一聞き回るよりも　当事務所を始め　街の法律の専門家たる司法書士に相談すれば　概ね1回目の相談で手続の筋道を示すことができると思います

相続に関する相談をお受け致します
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こんにちは

先日のブログで　2015年の休眠会社の職権解散登記のことを投稿しましたが　会社法のことを少し　ご存知の方であれば　「会社法が施行されてから10年は、経過したが　まだ12年経ってはいないじゃないか!?!」と　なんだか腑に落ちないような気分になっておられる方もいるのではないかと思います。

今回は、会社法施行から10年程であるのに、なぜ休眠会社の整理の対象となる会社が出現しているのか、紐解いてみたいと思います

前置きとして、会社法施行後に成立した会社は、役員の任期が10年の様に、定款に設定すれば、基本的には、休眠会社の整理の対象にはなりません。休眠会社の整理の対象となる会社は、会社法の施行前から存在していた既存の会社であります。

会社法の施行前から存続する会社は、会社法施行後に定款を変更することで、取締役・監査役の任期を約10年にまで伸長することができると説明されますが、これまで在任していた期間も任期に含まれます。よって平成18年5月1日の会社法施行日に合わせて、定款変更をして、任期を伸長したとしても、この定款変更時から10年はありません。既に経過した期間も含めて約10年、ということになります。

もう少し具体的に記すと、会社法施行前の当時の商法の規定によると、取締役の任期は約2年、監査役の任期は4年となっていました。例えば、平成15年5月30日に就任した監査役は、その後平成18年5月1日の会社法の施行で、任期を10年とした場合、その任期の満了は、平成25年3月の決算期の定時株主総会の終結の時（概ね平成25年5月末辺り）となり、会社法施行日より10年後の平成28年5月1日よりも前に任期が満了し、平成25年5月末の役員変更の登記がされず、今日まで放置しているとすると、最後の登記がされてから12年を経過していることとなります。

一方、休眠会社の整理の対象となる株式会社は、最後の登記がされてから12年を経過していることが要件にありますが、会社法施行の後12年経過ということではないのです。

よって、会社法施行から10年しか経っていないのに、休眠会社の対象となりうる場合があることがこれで大和から頂けたと思います。

ついでながら、その休眠しているかをたずねることを管轄法務局は義務付けられているのですが、その通知は、あくまで登記上の会社の本店に対してだけ送付することとなっているため、本店移転の旨の登記をしていなければ、当然、その通知は現在の本店には届かない、ということとなり、場合によっては、当事者の気がつかない間に、解散登記がされてしまっているということに繋がりかねません。さらなる注意が必要です。なお、良くも悪くも、行政の縦割りという言葉がありますが、幾ら税務上の確定申告を適切にしていても、登記は、法務省の外局の法務局が掌っています。税務署から法務局には、幾ら税務署が会社の役員が変更されている、本店が変わっているということを知っていても、法務局に対し、登記を変更するよう通知する義務もなければ、法令等が存在しないため、そのまま放置されるということとなります。

やはり、日頃から、コンプライアンス・法令を遵守することが、大事ですね。

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