こんにちは
しばらくぶりの投稿です
今週から「 法定相続情報証明 」の制度がスタートしました
この制度 不動産を所有していない方でも 利用できる制度です
どのような制度なのかというと 戸籍謄本の束になっている被相続人の法定相続の情報を一通の紙面にまとまったものを証明するという制度です
いわば戸籍謄本から判る情報を一通の証明書で表現したことによって その後の手続きについて戸籍謄本の束を見ることなく 迅速に円滑に手続きが進めることができる制度として期待されています
ただ法務局に申し出をする際に 被相続人に関する戸籍謄本等の法定相続を証明する書類の準備は必要です
当事務所としても 相続手続きについて 支援していきたいと思います
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
こんにちは
前回は主に 相続対策について記しました。
今回は相続手続について記します
さて他の士業の先生については 後に記します まずは銀行 証券会社等の金融関係について 基本的に金融機関自身が管理している債権債務以外に興味はありません 例えば 被相続人所有の不動産について 担保でも供されていない限り 不動産のことは触れませんし 手続の支援は 信託契約でもしない限り 対応はしません ゆえに「相続手続依頼書」という文書に相続人全員の署名実印で押印の上 印鑑証明書を添付して提出を受けて 手続を進めます これは事実上金融機関にある債権債務関係について遺産分割協議していると法律上解することができますし 確かに間違いではありませんが 他の遺産については考慮しないため 結局遺産分割協議をせざるを得ないこととなります
別途遺産分割協議をさざるを得ないならば 初めから全ての遺産を対象にした協議を成立させた方が合理的です
こんにちは
当事務所としても いよいよという心境です
これまで 研修という名目でイベントが各所で行われてきましたが 改正の準備に着手し始めた頃は 参加することもありましたが どうも 政治色が強かったので しばらくの間 見合わせていました
やはり 国会で審議をすることが大事なことであり 職務は「法律を司る」ことであり 立法段階で 職務に基づいて 意見を申すのはどうかと感じていました もっとも憲法上どうだろうと検討することは必要であろうと思いますが 債権法は基本的には 私的自治の原則が前提です ゆえに他の法令や強行規定に違反しなければ 当事者同士で決めてもよいこと なのです
もちろん 社会情勢とマッチしていない規定を見直さないのは如何なものかと思います これは議論はすべきだと思いますが 議論する場は立法機関である国会であり 国会議員の先生方に陳情しその上で 議論をしてもらって対応することが筋だと思います
最後に 当職がまだ資格取得前の司法書士試験受験時代に たまたま法務局の窓口の向こう側の方と話の際にでてきた発言を強く覚えています そのことを記したいと思います
「法律を改正したところで 万人にとって良くなるものは存在しない もっとも最大公約数にとって最適であること また結果的に弱者となってしまう人に対しては別の法律で持ってしてでも配慮は必要だろう」
この発言を聞いて やはり 一法律でもってして 一刀両断というのは 本当は難しいことなのかもしれないと感じました
成立する民法債権法について 注目していこうと思います
司法書士 大山 真 事務所
こんにちは
今日も暖かいですね
さて 今日 お伝えしたいことは 相続手続・相続対策の際に、一番先に出向いた方が良い場所についてです
単刀直入に申し上げると ズバリ当事務所をはじめ司法書士の先生の事務所に訪問されることを強くお勧めします
特に被相続人が遺した遺産に 不動産が存在すれば なおのこと司法書士事務所を訪ねた方が良いと感じます
なぜに 司法書士事務所なのか それは中立な立場で物事を判断するのに長けているからです
こんにちは
今回は 会社の根本規則である定款の保管について 少し記してみたいと思います
まず 一般的に 文書の管理 しっかりできていますか？
協力業者や顧客と交わした書面 即ち 契約書は 誰しもが重要だと 認識をもっていらっしゃるので その書類の内容がご自身にとって有利か不利かを問わず 所持しているケースは多いです
ただ直近では使うことのない書類は しまい込んだは良いものの 後になって 何処にしまい込んだか判らない という事態に陥ることも大いにしてあります それでも 探して見つかれば良いのですが 紛失してしまい どうしても出てこない ということもあります それでも書面を紛失してしまったという確固たる事実が大きくのしかかることは真摯に受け止め これまでの書面の管理のあり方にも注意を払い必要がありますね
さて ここで 定款について もう少し細かく視てみます
定款 先程も記しましたが 会社の根本規則を指します あくまでも会社の根本規則 なんです 規則そのものがなくなることはありえません
もっとも定款を記した書面を 紛失してしまったということは よくある話?!?! かもしれません
書面の定款が紛失して手許にない場合は どうすれば良いか それは作成するしかありません
もっとも株式会社は経営と持ち主が 分化しているので 言わば取締役が勝手に定款を作成するわけにはいきません せめて株主総会確認決議により承認は受けるべきであろうと考えます
ところで昨今においては 事業そのものを売却によって譲り受けることも 大いにしてあります その際に 定款は原始定款（会社設立時に作成し公証人の認証を受けた定款）は おそらく引き渡してはもらえないと思います なぜなら設立時の発起人の住所氏名がしっかり記載されているからです
もっとも 事業を譲り受けた株主が 発行済株式の全てを取得しているのであれば はっきり言って これまでの定款は 必要ありません 究極的なことかもしれませんが 新しい株主のもとで 役員を変更 定款を変更する 株主総会によって決議してしまえば良いからです
そうして 株主総会で決議すれば 定款を事実上再生することは可能です
さて会社設立時の定款の絶対的記載事項についてはどうするのか という疑問が沸々と湧いてくるかもしれませんが 会社の歴史を重んじるならば 発起人の住所氏名等は残しておいても良いかもしれません ただ債権者、株主には閲覧請求があった場合は それに応じなければならないため その情報を明かすことになってしまいます また適切に成立したのであれば 言わばその記載の役目は終わり 事実上株主名簿に引き継がれることとなります
いろいろ記しましたが定款 上場企業ならまだしも 中小企業 同族会社 サンチャン会社では あまり（というよりも全くと言っていい程）見返すことは ないかもしれません それでも 会社と役員 会社と株主 株主と役員 の関係を定めている根本規則ですから 見つからないと言って 直ぐに諦めてしまう前に 丁寧に探してみて それでも見つからないならば 定款再生の手続を考えたほうが良いと思います
定款の再生についての相談を承ります
司法書士 大山 真 事務所
Tel: 047-446-3357
