こんにちは、「初回相談無断キャンセル」について、残念なことを記します。10年程前、題目に上がっているようなことは、まずありませんでしたが、ここ数年頻繁に生じていることなので、方針を改めたことをあえて記します。
初回相談無断キャンセルへの対応
初回の相談のご予約をなさったにもかかわらず、無断でキャンセルされた場合、今後無期限で、そのご連絡ただいた電話番号からの受電があっても一切対応しないこととしました。
特に暑さ寒さが厳しい時期ですと 面談のために冷暖房を稼働させ、事前に充分に部屋の温度を調えるために、水道光熱費がかかっています。それにもかかわらず、無断でキャンセルをされると、準備したことが無駄になり、環境への影響も少なからず存在し、不経済極まりないことだと思います。
事務処理に当たる委任契約について
司法書士も人間であり、依頼者にとって大事な財産について対応する以上、委任者となりうる依頼者について、信頼関係が構築できるのか確認しています。その構築過程の段階で、初回相談で無断キャンセルをされた以上、信頼関係の構築は皆無だと解します。
電話での問い合わせで、二言目の「いくらですか？」の質問には、答えられません。
付言しますが、電話での問い合わせで、挨拶の次の二言目に、「費用報酬はいくらですか？」 と問われても、その電話でどのような依頼なのか、はっきりしない段階で、いい加減な見積額を提示することはいたしかねます。
また事務処理にあたり、電話での問い合わせ段階では見通しが立たない以上、明確な見積額を提示することができないのが実情です。具体的に事務を委任される前に、面談にてよく話をお聞きすることとしています。
初回30分の相談料について
「何をどう聞いて良いのかわからない。」と以前おっしゃられたことがありますが、その聞きたいことを整理するために、初回相談30分は無料で対応しています。その上で、依頼されるのか否かはご自身で決めて頂いてもらえば良いと考えます。
どうしても安く手続きを済ませたいのなら
それから「どうしても安く」ことを進めるのであれば 図書館で自ら調べ、登記申請をなされば良いと思います。図書館で何を手にすれば良いのかわからないと思うならば、図書館司書に訪ねてみてください。
昨今の法務局の対応について
なお、今日の法務局の対応ですが、登記申請手続を案内しているにすぎません。また法務局によっては限られた人員で通常業務をこなしているのが実情です。いたずらに実体上何をどうすれば良いのかを問うたところで、彼らは答えることはできません。そもそも通常業務を放り投げ出して対応している事案も見受けられ全国民が納税した税金が、一部の個人に使われていることは見るに耐えないことだと思います。
当事務所近隣のサラリーマン世帯だった被相続人の場合
最後に、相続財産が本当に自宅（居住用建物およびその底地ならびに隣接公衆用道路）しかなく、相続人も生存配偶者および被相続人と生存配偶者との間の子どもであれば、諸経費をのぞいて、報酬は10万円から15万円くらいだと思われます。ただし、実体上の手続きが終わり書類もすべて調っているものを事務所に持ち込んだ場合と、何も手続きをしておらず、何をどうすべきなのかよくわからない場合とでは、報酬額に差が開くことは当然です。
何をどう依頼するのか、よくよく考え、士業に依頼するのかどうかをご検討され、相談されることをお勧めします。
なお、相続手続きについて、当事務所Webページでも概要を紹介しています。ぜひご覧ください。
司法書士 大山 真 事務所
TEL: 047-446-3357
