こんにちは
近頃 問い合わせの電話で 二言目に「いくらですか？」とおっしゃる方が多いのですが 報酬基準が撤廃されてから 各事務所によって報酬が違います
各事務所によって 最終的な登記申請手続きの代理業務の金額をweb上で公開しているところもあれば 結局 登記申請に至る法律行為または事実を証する書面が複数作成が必要となるため web上で公開されている報酬額よりも高額となることが多いことが予見されるため 当事務所でもそうですが web上では非公開という事務所も存在します
当事務所でも 電話のみで見積金額を出して欲しいという問い合わせが多いのですが 単に二言目で「いくらですか？」と聞かれても まず事前準備が整っているのか？ 登記後における法律効果による影響（特に税金の徴収）をどれくらい把握されているのか？ そして 登記の申請手続きの代理を依頼されていることはわかりますが それ以外に何をどこまで依頼したいのか？ 判然としないケースがほぼ全てです
近頃は 時代が手伝ってか 経費はかけたくない でも聞いてみたいという方が本当に増えたと思います
ただこちらが苦労して経費もかけて集めた情報を かすめ取るように聞き出して 相談料も支払わず帰られる 礼節をわきまえない方も多くなったと思います
どうしても誤解されることですが 登記の申請の代理業務は 弁理士の特許出願や弁護士の訴訟事務と同じで 請負ではなく委任 ということとなります
委任ですので 登記が受理されるされないに関わらず 当然に事務手続きをすれば報酬が発生するのですが 経験則から登記申請が受理されないことが大いに予想される または 登記されたことによって あとで税金の徴収によって結果的に当初の思惑からかけ離れた結果を受け入れることができず こんなはずではなかったと予想される もしくは 事情を聞いた結果（特に相続に関することで多いのですが）他の利害関係者の意思が確認できないことが相談者からの発言から明らかであり 登記の申請手続について委任による代理を受けることを避けなければならない事案など それらの場合もあるため 事情をよく伺うことが必要で 電話で二言目の「いくらですか？」という問いに対し 安直に費用及び報酬額を申し上げていることは差し控えています
最後に ある弁護士先生から 「登記は誰がやっても同じだよね！」と言われたことがあります このことは 個別の弁護士先生がおっしゃっていることもあれば 裁判事務関連の研修の冒頭でも よく耳にすることです
申請行為だけをみれば 行為そのものはそうかもしれません しかしながら登記を申請するに至るまでの過程は千差万別で 画一的なものは皆無と言って良いと思います
近頃 本屋さんに 相続に関する書籍をよく見かけるようになり それ相応に売り上げもあげているようですが その本に記されているとおりの雛形を用いて 登記申請すれば 確かに受理されると思います ただし法務局では 書面上の審査はしますが 実体については書面の上でのみしか審査はしません 書面上のことが本当に行われたのか 当事者にインタビューして確認することは まずありません 後々 当事者間で紛争が生じた場合 登記は推定が働くだけで 推定を覆すだけの事実が存在すれば 登記は無効となり 実体に合致させるよう 登記を更正する必要があり 結果的に二度手間となることもあり得ます
「登記は誰がやっても同じだよね！」という発言 今日では時代錯誤だと考えます
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