カテゴリー: 離婚・財産分与

こんにちは、今回は、離婚による財産分与について記します。

民法の規定では

民法の規定をよく見ると、実は婚姻のすぐ後ろに「離婚」のことが記されています。そうすると、法令は「離婚」もありうることを想定して規定されています。

財産分与の意義

さて、この離婚による財産分与ですが、婚姻後、夫婦共同で資産が形成されることが普通ですので、離婚したとき、その共有している財産を分ける。まさに分与する手続きを言います。

離婚の成立と財産分与の請求権

まず、一番初めに気をつけることは、財産分与を請求するの法律上の効果は、離婚が法律上有効となったときに効力が生じます。
ところで、離婚には「協議離婚」と「裁判離婚」があります。
協議離婚は、夫婦のみで話し合った結果、離婚することとなり行政庁に届出ときに効力が生じます。
他方、裁判離婚は、夫婦では協議によって合意に至らないため　家庭裁判所の力を借りて、離婚する方法であり、離婚の審判がなされ、その審判が確定したときに効力が生じます。さらに裁判離婚の場合は、確定した審判書の正本を行政庁に届出ることによって、戸籍にはその旨の記載がなされますが、協議離婚と違い、届出が離婚の効力要件ではないことです。

協議離婚と裁判離婚ですが、届出をしなければならないことは同じなのですが、その離婚の法律上効果が生じる日付が違うことが大きな特徴です。

離婚前に、約束した財産分与について

先にも見たように、離婚前の協議に基づく財産分与の約束事は、未だ離婚が成立しておらず法律上の効果は生じないので、財産分与も法律上の効果が生じないと解されています。故に離婚成立前の日付で作成された協議書を不動産の登記申請で用いようとしても、登記の原因を証明する書面と取り扱うことができないません。ご留意ください。

財産分与における裁判事務手続の支援を致します
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは　今回は離婚のことを記したいと思います　おそらく数回に分けて記すこととなると思います

もちろん法律上の問題を扱いますが　個別具体的な事案については　聞かなければ最適な方法は見つかりにくいものです
もしも　急いでいる　すぐにでも　ということなら　当事務所　弁護士事務所　司法書士事務所へのアクセスをお願いします

さて　離婚ですが　まず　話し合える余地があるのかないのかによって　たどるプロセスも違い　行くべき場所もあります　話し合える余地がなければ　家庭裁判所の力を借りるため　離婚の申し立てをする必要があります

話し合いの余地があるならば「協議」となります　この「協議」ですが　必ず対面して「協議」をしなければならないのか　というとそうでもなく　通信手段を用いて「協議」は成立させようと思えばできます　もっとも　その証となる「『協議書』の作成」の段階で　書面に相手方から署名押印をしてもらう必要があるため　対面してまとめたものをすぐにでも署名押印してもらうくらいの気持ちが必要になります　もしも電子文書で　と考えがよぎるかもしれませんが　当事者双方の電子署名電子証明書の準備が必要ですし　その電子署名を付与するためのツール等の準備を　その離婚のためにするとなると　相手方の協力が必要ですし　ご自身についても準備に相当な時間を要します　現実問題としては難しいと考えます

さて　裁判（調停・審判）なのか　協議なのか　がはっきりしました

以降は　協議について　記したいと思います

まず　お二人の間に　未成年のお子さんがいらっしゃるのかどうか　です

いらっしゃらないならば　特に気にする必要はありません　いらっしゃるのであれば　財産分与　慰謝料等の請求に先立ち　決めなければならないことと捉えていただきたいと思います

未成年のお子さんのこと　成人するまでは父母のどちらかは「親権」を負わなければなりませんし　場合によっては　間接的に　親権者ではない父母の一方が「監護」することとなるかもしれませんし　成長にあたっては監護の費用（いわゆる「養育費」）のことを決めなくてはなりません

次回以降に　親権・監護のことを記したいと思います

離婚に伴う財産分与等に関する相談を承ります

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