カテゴリー: 民事信託・遺言・後見・相続

こんにちは

気がつけば　2月も月末となってしまいました

なかなか　更新できずにいました

さて　今回は　つい最近　実務で感じた相続手続のことを記したいと思います

相続手続に当たっては　始動が重要だと感じます

特に　相続人が　生存配偶者および兄弟姉妹にかかる相続は　なおさらのことの様に思います

近頃は　いわゆる信託会社が　相続手続に関与するケースがあります　相続人ではない人が関与することもありうるのですか？　と疑義を抱かれる方もいらっしゃるかもしれませんが　あり得ます　どのような形態で関与するのか　というと　信託という形でです

相続財産を遺産の分割がされるまで管理するというのが大義名分のようです　また他の共同相続人への文書（いわゆるお手紙ということでしょうか）や　他の共同相続人全員に対しての委任契約書なるものを起案し　送付を代行することもあるようです

相続人ではない第三者から　何の前触れもなく　不躾に　財産の管理および相続手続の事務処理としての委任契約書が送られてきて　気分よく署名押印する相続人が存在するのでしょうか？　幾ら一相続人から送付された体裁を整えていても　被相続人と他の共同相続人とのこれまでの付き合いから　具体的にどなたが送付してきたのかは　推測できると思います

不躾にいきなり書面を送付するのではなく　葬儀・法事の際に連絡先を尋ねて　手間がかかるかもしれません　また嫌味の一つを言われるかもしれませんが　葬儀や法事が無事に終えて　相続手続を具体的に着手する前に　他の共同相続人に連絡を入れるべきと考えます　もしかしたら　他の共同相続人にしても　受け取れる遺産はあるのだから　前触れもなく送付しても問題ないではないか　と仰るかもしれません　ただ　この手続は　相手が存在する手続であり　手続を滞りなく終わらせるためには　他の共同相続人の協力も必要不可欠であることを認識すべきと考えます　相続手続を積極的に行いたい相続人は他の相続人に対して　お願いをする立場であることには変わりありません

他人に手続を変わってやってもらうことは　一見手間が省けてよいサービスかもしれません　でも相手も同意していればの話であり　まだ同意も得られていないのに　ことを始めてしまうのは　時期尚早であると思います

やはり　着手の仕方が　肝心だと思います

相続手続の相談を承ります
司法書士　大山　真　事務所
TEL: 047-446-3357

こんばんは

遺言を　ご自身で記す自筆証書遺言　たしかに費用面では一番安価で　思い至ったらすぐにでも記すことができるので　比較的手軽に取り組むことができます

さて　遺言に条件を付すことはできるのでしょうか

確かにできます

ところで　ある条件が成就することによって　主たる意思表示（または法律上）の効果が生じる条件を「停止条件」と呼び　ある条件によって　その意思表示または法律上の効果が消滅してしまう条件を「解除条件」と呼びます。

二つの条件について記したのですが　それぞれ条件を付すことはもちろんできます

停止条件で言えば　第三者に財産を遺贈（平たく言うと自身が死亡したら財産を贈るということです）する場合を例にすると、「大学に進学ができたら」ということでしょうか

解除条件で言えば　例えば　娘婿に不動産を遺贈する場合に、「遺言者自身の子（受贈者からみれば妻）と離婚した場合は」、遺贈を取消す。という様な文言が考えられます。

ただ遺言について　注意しなけらばならないのは　法律上の効果が何時発生するのか　記す者として　少しだけ　ご留意頂きたいと思います

停止条件であれば　遺言の効力発生後に条件が成就した場合は　条件成就のときであり、遺言の効力が発生した（即ち遺言を記した方が亡くなられた）ときとはならないことに注意が必要です。もっとも遺言の効力発生時に既に条件が成就していれば遺言の効力発生時に効果が生じることは言うまでもありません。

解除条件は　確かに遺言の効力が発生した段階で　主たる意思表示（即ち遺言に記したこと）は効果が生じますが　遺言の内容を知っている第三者からみると不安定な状態に置かれていると言わざるを得ません

あまり複雑になるような条件は使わずに　素直に記す　例えば　解除条件の例であれば　旧民法の家制度に則すことはせずに　自身の子（上記の場合であれば　娘さんということになりましょうか）に相続させるような文言等の代替することも　一考した方が良い様に　思われます

遺言書の作成の支援を致します
司法書士 大山　真 事務所
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