カテゴリー: 民事信託・遺言・後見・相続

こんにちは　今回のテーマは　相続手続の特別受益と遺産分割のことを対比して　記していこうと思います

まず　特別受益という言葉を持ち出しましたが　一体なんなのかというと　民法にその根拠があります

以下はE-Govの法令検索の民法からの引用です

（特別受益者の相続分）
第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
４　婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。
第九百四条　前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3867

とあります
条文を丸ごと引用してしまったので　もしかしたら読みづらいかもしれませんね
では　解説していきましょう

まず民法第903条第一項ですが、

第九百三条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3867

とあり、「遺贈を受け、」というのは遺言により、財産を貰い受けたと考えてください
次に「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」とありますが　結婚や縁組のために被相続人から財産の贈与を受けたり　生計の資本としての贈与は　例えば学校に対する学費を出してもらったなどが考えられます

さて

「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」

とあるのですが　上記の遺贈や贈与があった場合　その受贈者・受遺者兼相続人は本来の法定相続分から実際に取得する相続分の修正が入ります　その計算方法を条文は示しています
その計算方法ですが

実際に付与される相続分＝法定相続分ー（遺贈＋贈与）の価額

です　この計算式によって、得られた結果、ゼロ以下だった場合は　ゼロとなります　このことを第二項が示しています

第三項は　遺言で以って　被相続人が特別受益を受けた相続人に対して　先の計算式とは違った内容を意思表示した場合は　その意思表示に従うこととなります

第四項は　昨今の改正で追加された規定です　生存配偶者の居住のための確保と持戻し免除の推定規定が設けられました

第904条は　持戻しの計算に関することです　財産価値が下がったりまたは無になってしまったとしても　相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして計算することとなります

ずいぶん前置きが長くなりましたが　遺贈の根拠となる遺言は相手方の無い単独行為と言われています　それから贈与は契約として位置付けられ　その効果は生前に生じるものもあれば　始期付き　すなわち贈与者の死亡でもって生じる贈与もあります
遺贈は、受遺者には、遺贈を受けるのか受けないのか、受遺者自身が独自で意思表示をする機会が与えられていますし、贈与は、諾成片務不要式契約であり　契約そのものはすでに成立しています

そうすると　特別な受益により相続分が相続開始時には存在しない相続人にとっては　もはやその事実が存在するだけ　となります

次に遺産の分割を見ていきます
遺産の分割は協議によって行われることが大多数であります　事案によっては　協議がまとまらず　家庭裁判所に持ち込まれ　調停や審判または訴訟によって決定や判決によって定まることもありますが　それにしても　その協議　調停　審判　訴訟による審理結果の判決により　遺産の分割が確定し　法律上の効果として第三者の権利を害する場合を除いて相続開始時に遡ることとなります
すなわち　遺産の分割まで経る筋道は　相続開始後の相続人全員の意思表示に基づいて形成され　その分割が成立すると言ってもよいと思います

さて　特別受益のことと遺産の分割のことを個別で見てきましたが　もう一度おさらいすると

特別受益は　過去または相続開始時によって遺贈や贈与の効果が既に生じた事実が存在すること
遺産の分割は　相続が開始して　相続人全員の意思表示によって形成され　相続財産の帰属が定まること
です

さて　これらの証となる書面の作成について意識すると

特別受益は事実に関する証明をその当事者がすること

遺産の分割は　意思表示をしたことにより相続財産の帰属を相続人全員がすること

となります

さらに相続人の中に未成年者がいた場合は　どのような手続が必要でしょうか？

特別受益者である未成年の相続人について　その事実に関する証明を自らも相続人でもある親権者がすることがありますが　利益相反は問題とはなりません　なぜなら事実に関する証明であって　その証明は法律行為では無いからです

一方　遺産の分割について　その意思表示は、法律行為として位置付けられるため　相続人でもある親権者が　その未成年者のために代わって意思表示をしたとしても　自らと子の利益が相反してしまうため　効力は生じませんので　家庭裁判所で　その未成年者に対する特別代理人を選任してもらう必要があります

未成年者である相続人への対応

相続の手続きについて　特別受益があった場合と遺産の分割のことを対比して見てきました

おそらく依頼者にとって一番気になること　それは費用のことだと思います
相続手続について　未成年者とその未成年者の親権を行使する生存配偶者が共同相続人である場合

特別受益がある場合、その証明について家庭裁判所の関与が不要であり、証明する書類も未成年者の親権を行使する相続人から　その事実について証明することで足ります　もし未成年者自身について　印鑑証明書の発給が受けられるのであれば　未成年者自身がその登録印で押印した証明書でも有効なものとして扱われます

一方、遺産の分割協議が必要である場合は　未成年者一人一人個別に特別代理人を家庭裁判所が選任する必要があります
また選任してもらって好きに協議すれば　その結果が反映できるのかと言えば　そうではなく　選任の審判をするにあたり　遺産分割協議案を家庭裁判所に提出する必要があります
適切に　不公平なく分割されるように謂わば　家庭裁判所が後見監督していると言っても過言ではありません

最も　上記に記したことは　それらの手続きは選択的なことではなく　あくまで実体上の前提も含めた事実の存在があって導かれた上で存在するものです
同業者のwebページを見ていると　時折　費用のことを意識されて　その稚拙な内容を記したページが散見されますが　実体が存在しなけければ　その手続きを用いることもできないと考えるべきです　ありもしない事実（不実）について　に書き留め証明をしようとしたところで　それは事実が存在しない以上　無効なものであり　場合によっては有印私文書偽造罪　登記が実行されてしまった場合は　公正証書原本不実記載罪　という刑法上の罪に問われることあり得ます
また　特別受益があったということは　その反射光的に税金のことも意識をすべき場合もあるのかもしれません　特に贈与税についてです

ここまで　ご覧になっていただいてありがとうございます
よくよく　事実を確認した上で　適切な手続きをしていただけたらと思います

相続に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

　民法の改正により、遺言による相続によって不動産の取得についての対抗要件が注目されています。この不動産取得の対抗要件ですが　不動産については「登記」ということになります。一方、債権に対する対抗要件は「通知」ということになりますが、現時点で考えられる具体的な方法は「遺言の内容」を通知することとなります。

　やや気になったことですが、抜粋していいのかという疑問がふつふつを浮かんできました。
　もっとも債権債務の関係から、法律上、他のことについては基本的に開示する必要はないと考えます。

なぜことのことを記しているのかというと、今回の法改正により、特に遺言による相続させる旨の記載があった際の不動産の対抗要件のあり方が見直されるからです。民法改正前は、遺言があれば、登記無くして対抗できました。しかしながら改正後は、原則どおり登記をすることによって、第三者に対して対抗要件が付与される取扱いとなります。

第三者の対抗要件についての考え方は、事実関係について当事者なのかそれとも第三者なのかを意識しなければなりません。

もっとも相続は被相続人の権利義務を包括して承継するという大原則があったので、争う余地残されていたのですが、今回の改正で一元化され、落ち着けば良いと思っています。

もちろん、登記申請はすべきと考えます。

遺言に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは

相続財産目録の記載について、解説した動画を公開しました。よろしければ、参照いただければ、幸いです。