カテゴリー: 事務所より

おはようございます

12月になりました

さて　12月と言えば　不動産登記は　他の月と比べると重要な月と言えます

なぜなら　来月の1月1日の所有権登記名義人が、固定資産税・都市計画税の納税義務者として認定されるからです。

もちろん1月1日は、法務局等の行政官庁がお休みであります。故にそれよりも前に、申請手続をしなければならないこととなります。

例えば、贈与する・売り渡す等は決まっていても、その金額等の諸条件で折り合いが合わないという問題があります。その問題を放置したまま、1月1日を迎えてしまうと、そのときの贈与者・売主が負担することとなります。特に問題となるのは、その不動産を現実に利用している人が納税者として扱われず、実体上の前所有者が納税者として扱われてしまうことです。

余談として、一般的な話に留めますが、不動産取引の決済時に、固定資産税・都市計画税の清算として、金員のやり取りが見受けられ慣例となっていますが、税務の世界では、あくまでも譲渡所得として認定するようです。そんな意味では、この清算と具体的な課税については、別の話を捉えた方が良いのかもしれません。

やはり、何事に於いても　早め早めに行動された方が良い様です

不動産登記に関する相談を承ります
司法書士 大山　真 事務所
TEL: 047-446-3357

こんにちは

11月になりました　テレビでは　早くも冬の到来をセンセーショナルに報道していますね　秋はどこへ行ったのやらと問いたくなりますが　ここ数年の異常な気候変動によるものなのかなと思います

さて　今日お伝えしたいことですが　題目にも掲げてあるとおり　当たり前のことなのですが　以外にもその人本人は　気がつかない　もしくは　なんだか違和感があるのだけれど　本当にいいのだろうか　そして別の法律専門職に相談するという事案についてです

法律専門職の士業の先生方は　職務にあたる当事者その方の利益を第一に考えます

故に　対立当事者に対しての請求、要望、協力の要請は、あくまで委任した方に対して利益に繋がることであり　対立当事者のみならず当事者を取り巻く周囲の方々にとって　必ずしも利益に繋がるとは限らないのです

確かに　権威を持っていそうな方（単なる法律専門職が良い例かもしれませんが）が当事者でもない方に請求や要求することは　ないわけでもありません　その請求や要望に　根拠があるのかというと必ずしもそうではなく　単に交渉を有利にするためや債権の回収のために引き出していることも考えられます

そんな時は　直ぐに対応せずに　第三者的な法律専門職に問い合わせて相談をすることをお勧めします

それから　時折　当事者双方で争いがあって　間に入ってなんとかしてほしいという話を耳にしますが　実は　法律上許される典型的な場所は　裁判所　です　他にはというと民間でNPO法人の調停センター　という　選択肢も　考えられますが　強制力が付加されません　裁判所であれば強制力は付加されます

立ち止まって　よく考えてみてからでも　遅くはないと考えます。