こんにちは
先日 株式会社等の休眠会社の整理による職権解散のことを記しました
商業・法人登記は 不動産の権利に関する登記とは違い 登記事項に変更が生じた段階で その旨の登記を申請しなければなりません
不動産登記の権利に関する登記（例えば 所有権移転登記 抵当権設定登記など）は 義務ではなく権利と言えます もし登記がされていなければ その権利について 第三者に確定的に主張することができないこととなります このことは 私人に対してのみならず行政や国家に対しても言えることです そのことを反映されるように 固定資産税・都市計画税の納税義務者の特定をするために一義的に 1月1日の登記名義人に対して課税することとなっています
ところで不動産の表示に関する登記は 一応 不動産登記法の規定に建物を新築した場合において、その建物を取得したものは、取得した日から1箇月以内に登記申請をしなければならず、過料の制裁が課される場合があります。
さて商業・法人登記については 言わば 第三者が 登記されている会社とこれから取引をするにあたってどのような会社なのかを知るための基本的な情報であり その取引は商事的なことが前提であるため まず登記事項を確認し 会社の役員等の機関構成を知っていることが前提であることが擬制されます その擬制される情報に不備があってはならないことであるので 登記懈怠について過料の制裁がなされるのです
またこんにちにおいては 法令遵守（コンプライアンス）という言葉があるように 登記簿をみて 登記事項の変更が生じてからどれくらいの時間をあけて登記申請されているのかをみることによって どれくらい 法令を遵守している姿勢を垣間みることもできるのです
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