こんにちは
あまり良くないニュースを耳にします
成年後見の業務に関して 親族後見人のみならず 弁護士等（この等の中に司法書士・行政書士・税理士・社会福祉士等の諸先生方も含まれると思って頂きたいです）の職業後見人の横領事件が、今年は、統計を採り始めてから過去最大であることを耳にしました
なぜこのようなことが起きるのか 答えは 明快です
職業後見人は 確かに 親族後見と違い 報酬という請求権が 被後見人対して 業務をしただけ発生します ただこの報酬が付与されるのは 仕事をしてから大体1年後くらいになります これは 裁判所に対して 報酬付与の申立てをしてその申立てが認められて 漸く報酬を頂く仕組みになっているからです
もっとも 業務に掛かる経費は、立替えた場合は、直ぐに経費計上できるのですが 報酬は そうはなっておりません ズバリ報酬を頂くまでに 時間が掛かるのです
後見は 財産を持っている方だけの制度ではなく 意思表示がうまくできない方のための制度としての性格も有している側面もあり 事案によっては 被後見人から報酬が一切もらえない事案も存在します 確かにそのような事案を取り扱っている後見人に対して 任意団体によっては信託金から付与されるという仕組みもある様ですが 他の事案や他の業務と比べると 報酬は低いとお聞きしております
どうしても勘違いされがちですが たしかに各士業の先生は 社会に貢献したいという気持ちは十分に持っておられますが その前に 公共機関でもなければ ボランティアでもなく 慈善団体でもありません あくまで職業ですし 依頼人の皆様から報酬を頂いて 生計を立てています
少し前にあった 規制緩和や司法改革によって もしかしたら法曹人口は過剰という状態になってしまったのかもしれません 本当に繁盛しているのはごく一部の事務所であり 各士業の先生方は少ない報酬でも社会に貢献したいと 歯を食いしばって事務所を維持しているのが実情です
仕組みである以上 仕方ないじゃないか!?! と言う声が聞こえてきそうですが もっと早く報酬が付与される様に 改正されるべきと感じます
そうすれば 各士業の先生方も 事務所として維持できるだけの経営が少しでも安定し 所持している資格に基づいて より誠意を持って対応できるように思うのです
社会福祉という枠組みで捉えると 隣接する他の業種でもある介護職の方についても 同じような問題が起きていると思いますが ここでは 取り上げません
本当に 身を粉にして 業務に当たられている各士業の先生のことを思うと頭が下がるばかりです 現状の問題を職責だけで片付けるのではなく 社会全体がもっと正面からこの問題を見つめてほしいと 切に願うばかりです
司法書士 大山 真
