合同会社 – 司法書士大山　真事務所公式ブログ

こんにちは

さて会社　会社と　とりあえずつくりたいからと仰って　事務所に来られる方が　まれにいらっしゃいます

その会社ですが　幾つかのメニューがあります

まずは典型的なのが「株式会社」です
株式会社は、所有と経営が法令上分かれていることが大きなポイントです　株式会社と付いた名称をよく見かけることも多いと思いますが　この所有と経営が分化していること　それから　随分昔の話ですが　最低資本金制度がまだ存在していた当時　有限会社は300万円　株式会社は1,000万円を出資する必要がある反面　出資した金員が資本金として登記されるため　事業に対する姿勢がその会社の財政面から登記上すぐに知ることができ　より信用度が増すと考えられていましたので　人的会社（現行会社法では持分会社に似ていますが　少し解釈が違っています）よりも有限会社　有限会社よりも株式会社の方が　世間から信用されるというメリットもあった様です
今日において　最低資本金制度も廃止され　上場企業から個人事業から法人なりしたばかりの株式会社でも　会社法上は同じ「株式会社」として扱われます

次に　株式会社以外の会社の位置づけにある会社として　合名会社、合資会社、合同会社という3つの会社があります　この3つの会社のことを「持分会社」と総称して呼ぶこともあります
株式会社との大きな違いは　所有と経営が法令上分かれていないことが上げられます　例えば合名会社や合資会社の無限責任社員（従業員ではありません。）は　会社の責任については　無限に連帯して責任を負わなければならないのですが　無限責任社員が出資した金額等は登記事項とはなってはおりません
無限責任社員は、言わば役員であり社員であることはいうまでもありませんが　会社に対して保証人でもあるような存在でもあります
一方　有限責任社員という存在も持分会社には存在します　その名のとおり　社員としては有限であるという意味です　もう少し具体的に記すと　出資した以上に社員としての責任を負う必要はなく　会社が多額の負債を抱えても　会社に対して投下した資本以上に会社の債権者に対して責任を負う必要はないのです
有限責任社員と無限責任社員の責任を負う意味で　記しましたが　もちろん責任を負う以上　会社の経営方針等に関わる議決権は　有限責任社員より無限責任社員の方が有利ですし　同じ有限責任社員同士ならば　より出資した社員の方が議決権が多いという扱いとなります

株式会社　持分会社として合名会社、合資会社、合同会社の４つを紹介しましたが　設立の方法の大きく分けて２つに分かれます　そして費用面についても差があります

昨今においては　税と社会保障の関係からある意味　会社組織であれば　社会保障面では充実したものとなるように発展させていかなくてはならない面がありますが　　事業規模も大きくなることが想定されていますし　単に税務上の利点だけのために法人成りということを考えずに　設立後のあり方をイメージしながら計画を策定していただきたいと思います。

会社設立に関する相談を承ります
司法書士大山　真事務所
TEL: 047-446-3357

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