コンプライアンス、コンプライアンス、CSRなどと、いろいろと横文字が飛び交う今日この頃ですが、これらの言葉をご存知でしょうか。
コンプライアンス、直訳というよりは、単に訳すと「法令遵守」という言葉に、大多数の日本人の方は、置き換えてしまう様です。
でも、このコンプライアンスという言葉、考え方次第で、会社をダイナミックに事業を展開して行くことができるキーワードになる要素もあれば、会そのものの存続が危ぶまれる危機に直面する要素もあります。
この続きは、次回に記したいと思います
今後ともよろしくお願い致します
上記記事は、旧ブログ「時報」より、2022年5月19日に、本ブログに移植しました。
回想
ちょうど、この時期あたりから、法令遵守、コンプライアンス、CSR、企業の社会的責任という言葉がもてはやされた時期だと思います。
明らかに法令違反ならば、論外ですが、法令解釈まで踏み込んでみると、この法令そのものは、どこまでを射程としているのだろうという疑問符がいっぱい湧いた事案も多く出現した時期だったと思います。
対応の仕方で存続倒産が大きく分かれました
当時は、この言葉に踊らされ、いろんな人が対応の仕方を誤り、返って世論を煽り、風評被害が拡大してしまったため、事業者が解散するという事態が続出しました。
基準というものは一つとは限らない
それ以後、コンプライアンス、CSRがずいぶんと見直されたようにも思えますが、様々な基準に照らし合わせたとき、過度の制限をしているのではないか、事業活動に対して過度に制限を求めすぎるのではないかという疑問視する声もあったようです。
それでも、事業者として明らかに守らなければならない法令は遵守すべきで、企業の社会的責任は、存在意義を問うものでもあると思います。
事業をしていく以上、社会に貢献していくものにしていきたいですよね
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司法書士 大山 真 事務所
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