カテゴリー: 事務所より

先の10月14日に法務局からの事業が継続しているのかどうか、継続しているならば届出をする旨のお尋ねの通知が届いているかもしれません。また本店を移転しているにも関わらず、その旨の登記がなされていない場合は、実体上以前あった旧本店所在場所に通知が送られているかもしれません。もっとも宛先に尋ね当たらない場合は、返送で法務局に戻っているかもしれません。そうすると結果的に届いていないことになりますが、法令上、法務局は義務を果たしており、過失もありませんので、職権による解散登記がされてしまう可能性があります。

そして12月14日より、登記官の職権による休眠会社の解散登記を開始するとのことです

会社・法人に関する登記は、適時に申請をしなければなりません。登記を怠ってしまったことによって過料の問題は生じますが、放っておくと、その制裁が定量的にますます増大してしまいます。もし久しく登記をしていないのであれば、すぐにでも手続をすべきと考えます。

詳細は以下のURLをご参照下さい。

「平成２７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

会社・法人の役員変更の登記申請についてお手伝い致します
司法書士大山　真事務所
047-446-3357

タグみなし解散, 休眠会社, 会社, 社団法人, 財団法人

事務所より

何かをしてもらうことによって、報酬が発生する仕事について

投稿者作成者: makoto
投稿日 2015年11月20日

何かをしてもらうことによって、報酬を得る仕事について　幾つか存在します

もっとも身近なものが　雇用契約になるのでしょうか

雇用契約に関する規定ですが　民法には９か条あります

基本的に雇ったくれた人に対し労働に従事することを約し　その労働に対して報酬を支払うことを約束する　ということであります
もっとも民法の9か条だけでは　雇い主（使用者）と雇われ人（労働者）には　大きな力関係が存在するので　バランスを考慮するために　労働基準法等の　いわゆる労働法が存在します

他にも　民法上の契約でも　いろいろあり　請負契約　委任契約　寄託契約　というものあります

請負契約は　ある仕事について　その完成することによって報酬を請求することができる契約です　故に仕事をした結果について　基本的に完成するという見込みがあることが前提で契約形態が存在すると思います

一方　委任契約は　ある仕事についての事務を処理することを約す契約です　請負契約と大きく違うところが　結果の善し悪しは　本質としては問われないということです　即ち　結果如何によっては基本的に左右されないということです

もっとも委任もしくは委任に準ずる規定でも　報酬やお互いの期待権を削いでしまうような一方的な契約の解消をした場合は　その期待権を裏切ってしまうため　そのことを償わなければならない規定も存在します

昨今は　民法（特に債権法）を改正する動きがあります　保証の問題や時効（総則に位置づけられますが）の問題もありますが　各契約の規定についても注目すべき…が多いですね

司法書士大山　真事務所

事務所より

ご連絡

投稿者作成者: makoto
投稿日 2015年11月6日

おはようございます

本日11月6日から11月8日まで、お休みをいただきます。

ご了承くださいませ。来週11月9日から、通常どおり、開所致します。

司法書士　大山　真

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